学資保険の受取人は誰にするのが得なのか。その方法と効果とは

子どもの将来のために、小さいころからコツコツと積み立てていく学資保険です。 一番最初の契約時に決める受取人の選択によって、最終的に戻ってくる金額が変わってきます。 せっかくなら少しでも多く手元に戻ってくる方法を選択しましょう。

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学資保険の契約者と被保険者と受取人の違い

契約者は保険料を支払う人

契約者とは、その保険の権利を持つ人のことで、保険を支払う義務があります。 通常は、両親のどちらかがなるケースが多いですが、場合によっては、祖父母や、三親等親族や扶養者などでも契約者になることができます。 契約者にもしものことがあった場合、残された家族が支払いに困らないよう「収入が一番多い人」が契約者になることが安心と考えられ、一般的には「契約者=父親」とされるケースが多くなっています。 しかしながら、母親のほうが収入が多い場合や、父親の健康状態により契約者になれない場合などは、母親が契約者のほうがいい場合もあります。

被保険者は保険の対象となる子ども

保健の対象となるのが被保険者で、学資保険の場合は、もちろん子どもが被保険者となります。一般の生命保険や医療保険とは違い、学資保険は貯蓄型の保険となるため、満期が設定されます。 一般的には満期になる年齢は、進学のタイミングと決まっていますので、子どもが小さいうちに加入していれば、保険料の支払い期間が長くなり、月々の保険料は安くすみます。 仮に子どもの加入時の年齢が0歳で、18歳のときに満期を迎えるとすると、保険料は18年間支払うことになりますが、保険料の総額を18年で分割するため、1ヶ月あたりの支払額は安くなります。 これが3歳からの加入となれば、同じ18歳満期の場合、保険料を15年で支払う事になり、必然的に1ヶ月の支払額があがります。学資保険の加入は、早めのほうが得策となります。

学資保険の受取人は契約者以外でもなれる

受取人は、満期保険金を受け取る人のことをいいます。学資保険の場合は親が受取人になっていることが一般的ですが、親以外の祖父母や子ども本人を受取人にする事も可能です。 しかしながら、契約者と受取人の関係によって、満期保険金の受け取りの際に掛かる税金の種類が変わってきます。 子どもが小さい頃から、貯めてきた学資保険ですが、やっと満期保険金を受け取るというときに、実は税金が掛かってしまうのです。 契約者と受取人の関係によって、ほとんど税金が掛からない場合がありますので、受取人を誰にするかということは将来的に大きく影響してくるのです。

健康状態の審査対象は保険の契約者のみ

ほとんどの学資保険には、「保険料払込免除特則」が付加されています。 「保険料払込免除特則」とは、契約者が保険料の支払い期間中に「死亡または所定の高度障害状態」に該当した場合、それ以降の保険料の支払いをおこなわなくても、祝い金や満期保険金を受け取ることができる仕組みです。 そのため、学資保険加入時には「告知書」などにより契約者の健康状態を申告しなければなりません。 契約者の健康状態が良好でない場合には、子どもがいくら元気でも学資保険を契約できない場合があります。

学資保険の受取人を選ぶポイント

学資保険の受取人と税金の違い

受取人が契約者と同一人物の場合は所得税が、受取人が契約者以外の場合は贈与税が発生します。受取人が契約者の場合は、祝い金や満期保険料は一時所得にあたり、所得税扱いになります。 この場合は、最終的に受け取る金額から支払った保険料の総額を差し引いた金額が、50万円以下であれば税金はかかりません。 しかし、受取人が契約者以外(配偶者や子ども)の場合は、贈与税が適応されます。贈与税の場合は、基礎控除が110万円となっており、受取金額が110万円を超えた金額に最低10%の税金がかかります。

年末調整で学資保険の申告が必要な受取人

年末調整で学資保険の申告が必要な場合があります。それは、所得税に該当する、契約者と受取人が同一人物とする契約形態の場合に起こります。 ☑所得税の計算方法 (受取保険金−支払額総額−控除額50万円)÷2となり、この計算では現在の利率では税金がかかることはほとんどありません。 しかしながら、大学入学に向けて700~800万円貯められるように一括で保険料を納めたとき、さらに、大学進学前に一括で祝い金を受け取るように加入した場合は、控除額の50万円も超える可能性がでてきますので、契約前に確認をしておくことをおすすめします。 受取保険金等と支払総額の差が控除額の50万円を超えた場合は、年末調整時に申告が必要となります。

離婚時には受取人を変更しておこう

未成年の子どもがいる夫婦が離婚をすることになると、家族構成はもちろん、生活水準や住居環境、親権者などが大きく変化します。 そのため、学資保険の内容も必要に応じて見直さなければならないのですが、意外と盲点になっており、それを怠る夫婦が多くいるのが実情です。 離婚後トラブルに発展することが多いのが、妻(母親)が親権を持つケースです。学資保険の契約者はたいてい夫(父親)です。 保険に加入したときは、夫が子どもの親権者だったので「契約者=親権者」です。しかし、離婚によって夫は子どもの親権を失うため、離婚後は「契約者=親権者」ではなくなります。 学資保険に限らず、どんな保険でも保険約款「姓や住所等が変わった場合は速やかに届けてください」と書かれていますが、離婚の場合事実を公にしたくない気持ちもはたらき、変更をしない女性は少なくありません。 保険契約上では契約者が親権者から非親権者に変わっても契約は継続されます。 数年後、子どもが受験期を迎え、学資保険の満期金を手にするときになり、問題が発覚します。 離婚時に契約内容を見直していなかった場合、受取人が契約者のままになっている恐れがあります。その場合は、満期金はお金が必要な元妻(母親)のところではなく、元夫(父親)に支払われることになります。 このように離婚時には受取人を親権者へ変更する手続きを怠ると、大変な事態を招くことになるのです。

学資保険の受取人変更の方法

受取人変更に必要な書類

どの保険会社も契約者、受取人の名義変更は原則認めていません。しかし、離婚などの特別な理由がある場合のみ名義変更を可能としています。 しかし、特別な理由があったとしても、簡単には名義変更はできません。まず、準備しなければならない書類は以下のようなものが必要となります。

【準備する書類など】

☑戸籍謄本 ☑保険証券 ☑身分証明書 ☑印鑑 ☑新名義人の口座情報 ☑学資保険任意継承申請書 学資保険の名義人を変更するには、新契約者だけではなく、旧契約者の書類も必要となります。 旧契約者が納得してくれている場合はすんなりに手続きが完了しますが、納得していない場合は手続きができないこともあります。 二人で保険の窓口に行くとスムーズに手続きできますが、難しい場合は郵送でも手続き可能です。

保険会社により手続き方法は異なる

学資保険の受取人の変更手続きは、それぞれの保険会社によって、それぞれ異なります。 直接窓口に行っての手続きとなる場合と、郵送で終了する場合があります。

窓口にて手続き

☑かんぽ生命の場合 必要書類: 保険証券・印章・保険契約者本人であることが確認できる書類(運転免許証、健康保険証など)・かんぽ生命所定の通知書 手続き: 契約者本人が最寄りの郵便局で手続きをおこないます。また、委任状などの必要書類をそろえれば、代理人での手続きも可能です。

郵送にて手続き

☑ソニー生命の場合 連絡: ソニー生命担当者もしくはカスタマーセンターへ書類の申請。 書類提出: 送付された書類・契約者の公的書類コピー・被保険者の公的書類コピー (公的書類とは、運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票の写し、戸籍謄本など、請求者の名前と生年月日が確認できる書類をさす) 手続き: 書類の郵送後、ソニー生命で確認、手続き終了。

学資保険の受取人は契約者にしておくと節税効果が高い

学資保険は、保険契約者・被保険者・保険金受取人の三者で構成されています。被保険者は、子どもとなりますが、保険契約者と保険受取人は、それぞれの状況により変わってきます。 契約者と受取人が違う場合は、受取金に対し贈与税が適応され、契約者と受取人が同じ場合は、一時所得とみなされ所得税が適応されます。 子どもが小さいときから長い期間にわたって支払う学資保険、少しでも多く手元に戻ってくる方法を選びたいものです。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。