出産費用の相場はどれくらい?公的補助や一時金を利用して上手に節約

出産には準備から退院までに多額のお金がかかります。何の準備もなしでは、安心して出産を迎えることは困難です。 しかし公的補助や一時金などの制度があるので、これらを利用することは可能です。出産は、ぜひこうした制度を利用して節約していきましょう。

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出産費用を少なくする公的補助制度について

妊婦検診の時にかかる費用の助成金

出産にかかる費用は、出産そのものに掛かる費用だけではありません。実際に妊娠が判明してから出産するまでは、約10ヶ月という長い時間がかかります。そんな出産までの約10ヶ月間を母子ともに健康に過ごすためには、「妊婦健康診査」が欠かせないのです。 妊娠が判明してから、妊婦健康診査は基本的に2〜4週間に一回受診します。そして妊娠が間近に迫ってくると、1週間に一回のペースでの受診となり妊娠週数や妊娠の状態によっても変わってきます。基本的にこうして受診する回数は、妊娠期間中に約15回ほどです。 この15回の受診にかかる費用は、受診料だけでもバカになりません。出産は保険適応外のため、医療費が大変高額になってしまうのです。さらに血液検査などが入ると、医療費は2万円ほどかかることもあります。そう考えると、出産までにかかる費用も大変多くなってくる訳ですね。 しかし出産が判明して役所へ書類を提出すると、この受診の際に使える補助券がもらえます。この補助券を使えば、公的補助制度を受けることができ、使い方はとても簡単。 補助券の受診票へ記入して医療機関へ提出していくだけです。この制度により、妊婦健康診査は大変安く済むようになるでしょう。

育休中に支給されるお金

出産に伴って、仕事を休業することを育児休業(育休)といいます。現在では女性だけでなく、男性も活用するケースが増えている「育休」。育休中には、健康保険や雇用保険からお金が支給されます。申請すると2ヶ月毎に支給されるので、ぜひ申請していきましょう。 ちなみに、育休中は健康保険料や社会保険料は免除されます。住民税は支払う必要がありますが、還付される可能性もあるのでしっかりと調べましょう。

経済的な支援を受けられる育児休業給付金

健康保険や雇用保険から支給されるのは、育児休業給付金と呼ばれます。育児休業給付金は、休業前6ヶ月の平均通常賃金の50〜67%が支給されるものです。 ただし休業前の通常賃金には上限と下限があり、それらを超える場合にはこの割合も変わってきます。またこの育児休業給付金は、育休に入る1ヶ月前までには勤務先で申請などの手続きをしておく必要があります。 基本的には子どもが1歳になるまでが対象期間とされていますが、やむを得ない場合は2歳まで延長が可能です。

出産方法によって出産費用は変わる

無痛分娩の場合

出産の費用は、決して一律という訳ではなく医療機関によって、その費用は大きく異なります。それこそ40万円ほどで済む病院から、100万円以上かかるところもあります。これは医療機関それぞれによるものですが、出産の方法によっても費用は変わってきます。 出産は、自然分娩や帝王切開、和痛分娩や無痛分娩などさまざまな方法があります。自然分娩は現在一番一般的で、費用も抑えることができます。帝王切開の場合には高額になるケースがありますが、保険適応となることが多いです。 和痛分娩とは、注射による麻酔で陣痛を和らげる出産方法です。この場合は注射1本につきいくらと決められていることが多いので、注射の本数によって費用も大きく変わります。 そして無痛分娩は、さまざまな出産方法の中でも一番費用がかかります。無痛分娩は、背中から麻酔を入れて、陣痛の痛みを最小限に抑える出産方法です。 麻酔科医がいないと施術できないなどの条件もあり、無痛分娩ができる医療機関も大変限られています。無痛分娩は出産費用が高くなりますが、人気が高まってきている出産方法です。

入院の部屋やサービスによって変わる

医療機関によって大きく異なる、出産費用ですが、今や産婦人科の病院は、昔ながらの病院もありますがホテルと見間違えてしまう様な施設もあります。 もちろんホテルの様な病院は、出産費用も高く設定されていることがほとんどです。また普通の病院であってもホテルの様な病院であっても、個室だと費用が高くなることも多くなっています。 そして食事のグレードでも、費用は全く異なってきます。毎日フルコースのような豪華な食事が提供される医療機関では、もちろん費用は高くなります。 さらに最近では、さまざまな追加サービスが用意されていることがあります。例えば入院中に上の子を預かるサービスや、産後の全身マッサージなど。 また出産時の産声を録音してくれたりするなど、医療機関によってサービスはさまざまとなっています。 病院を決める際には、自分の理想の出産とサービスの内容を確認することは大事ですが、過剰なサービスは大きな出費の原因になりますので、両方の面からよく検討しましょう。

出産育児一時金について

出産した育児一人に42万円支給される

出産すると、出産育児一時金が支給され、双子の場合は、二人分で84万円の支給となります。出産は、基本的に健康保険の適応外です。そのため、こうした補助制度がないと大変な高額となってしまい、この負担を軽減するためにできたのが、出産育児一時金なのです。 出産育児一時金の支払いは、加入している健康組合や自治体からとなり、産科医療保障制度に加入していない医療機関の場合、42万円満額は支給されないことがあります。 この場合40万4000円となるので、事前に医療機関に確認しておきましょう。また出産費用が42万円以下であった場合には、その差額が支給されます。

手数料がかかる直接支払制度

出産育児一時金を利用する方法で一番簡単なのは、直接支払制度を利用することです。この方法は、出産する医療機関が全て手続きをしてくれます。 そして退院時の精算では、出産育児一時金の42万円を差し引いた額を支払うことになります。その手順も、同意書に署名するだけと大変シンプルなので嬉しいですね。 ただし直接支払制度は、導入していない医療機関もあります。出産する病院を選ぶときは、直接支払制度が導入されているかどうか確認していくとよいでしょう。 直接支払制度は、医療機関が全ての手続きを行うので医療機関の負担が大きくなります。また出産育児一時金が医療機関に振り込まれるのは、2ヶ月後となっており、事務手続き料などの名目で手数料がかかってくる場合があります。 この手数料はあくまでも医療機関に支払うものなので、各医療機関によって数千円から数万円と金額が全く違ってきます。もちろん手数料がかからない医療機関もあるので、出産の予約をする前に確認していくと安心です。

手数料がかからない受取代理制度

直接支払制度の他に、手数料がかからない受取代理制度という方法があります。これは許可された医療機関のみで利用できる制度となっているので、出産する医療機関を選ぶときには注意して調べましょう。 基本的には直接支払制度と同じで、精算時には出産育児一時金の42万円が差し引かれます。直接支払制度との違いは、出産育児一時金の申請手続きを自分たちでしなければならないという点です。 医療機関では、これらの手続きを行ってくれません。そのため、下記の手順で手続きをする必要があるのです。 ☑1.申請書に医師の証明をしてもらう ☑2.健保組合に事前申請をする ただしこれによって、直接支払制度の様に医療機関に手数料を取られることはありません。少しでも出産費用を節約したい世帯には、この受取代理制度は嬉しいですね。 また、出産育児一時金は産後申請制度も利用でき、この場合は、退院時に一旦全ての出産費用を支払います。そして申請後に出産育児一時金の42万円が、指定の口座へ振り込まれるのです。 以前はこの方法だけだったのですが、世帯への負担が大きいことを理由として直接支払制度と受取代理制度ができました。今では、ほとんど世帯が直接支払制度か受取代理制度を利用しています。

出産時は出産育児一時金制度の利用がかかせない

出産は、基本的に保険が適応されませんので、妊婦健康診査も含めて出産には大変多くのお金がかかります。また、出産する医療機関や出産方法によっても、出産費用は大きく異なります。お金や制度についてわからないことがあれば、病院の事務局で相談してみることをおすすめします。 直接支払制度や受取代理制度を利用することで、さらに家庭での負担を軽くすることができますので出産により出費の大きい家庭には大変有り難いものです。 出産が決まったら理想とする出産を考えて医療機関を選び、出産育児一時金の支払い方法なども加味して出産する医療機関を決定するとよいでしょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。