【出産保険でどこまで保証される?】内容を把握して賢く加入しよう

赤ちゃんを授かることは、とても嬉しいことです。しかし、妊娠したら出産にかかる費用はどのくらいかかるか、保険も考えた方がいいのかなど、気になることもでてきます。そこで、出産で健康保険は適用されるか、また医療保険選びについてもみていきましょう。

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出産費用の基本

一般的な出産費用

出産は病気やケガではないので、基本的には健康保険が適用されません。そのため、出産費用となる分娩費や入院費は自己負担となります。 公益社団法人国民健康保険中央会のデータによると、平成28年度の正常分娩時の出産費用は平均50万5,759円となっています。妊婦さんによって入院日数が変わってきたり、無痛分娩・水中分娩といった分娩方法によっての差もありますが、一般的には40万円〜50万円といわれています。

出産時以外にかかる費用

出産には、結構お金がかかるものなのだと、あらためて思われるかもしれませんが、出産以外にもお金は必要になります。分娩・入院費以外に必要になる費用としては、 ☑ 妊婦健診費(定期的な健診) ☑ 各種検査費(定期的な健診以外で必要になった場合の任意検査) ☑ 里帰り出産費(交通費) ☑ 出産祝いを頂いた方への内祝い ☑ 入院グッズ(骨盤ベルト、産褥ショーツ等) といったものがあります。 中でも、里帰り出産の場合、どこに住んでいるかで交通費が大きく変わってきます。里帰り先が地方で、遠方になるという方にとっては、意外と大きな出費になりますし、夫も立ち合い出産で帰るという場合には、交通費が倍かかることに。たまひよnetによると、里帰り出産費の平均は約58,000円だそうです。

出産育児一時金の利用

「費用がかかってばかりで不安になってきた…。」こんな風に感じている方もいるかと思います。しかし、出産にかかる費用は、健康保険でカバーされている部分がかなりあるので心配はいりません。 健康保険に入っている方なら、妊娠4ヶ月以上で出産したときに、子ども一人につき42万円が給付されます。ただし、産科医療保障制度に加入していない病院は、平成27年1月1日以降、40万4,000円に変更となりました。子ども一人につきなので、双子などの多胎妊娠の場合は、人数分給付されます。 早産・死産・流産・人工妊娠中絶(経済的理由も含みます)も対象となるので、覚えておきましょう。

出産で保険が下りる場合

妊娠中に入院したとき

出産は、基本的には保険が下りないもの。しかし、なんらかの理由で治療が必要になったときには、保険が下りることがあります。

治療が必要になったとき

つわり、切迫流産・流産、切迫早産・早産、子宮外妊娠など。

治療のため入院をしたとき

入院をした場合に保険が下りるものとしては、切迫早産・妊娠高血圧症候群といったものがあります。切迫早産とは、妊娠22週0日〜36週6日の正期産ではない期間に、赤ちゃんが生まれそうな状態のことで、診断されてからは、安静にしておくことが必要です。 妊娠高血圧症候群とは、妊娠中・出産直後特有の病気で、妊産婦の5〜10%の人が発症するといわれています。治療なのでどちらも健康保険はおりるのですが、差額ベッド代が出ない、入院中の食事代が出ないなどの点に注意する必要があります。

陣痛促進剤を使用した場合

一般的な出産では、予定日が近くなってくると自然に陣痛が始まります。しかし、なんらかの原因で分娩が進まず、母体と赤ちゃんが危険になりそうな場合には、「陣痛促進剤」を使うことがあります。 基本的には、正常なお産を助けるために使う薬剤なので自己負担となるのですが、分娩予定日を2週間以上過ぎた場合や微弱陣痛の場合、そして破水後に陣痛が始まらないといった場合には、健康保険が適用されます。この場合もあくまで治療費・薬代(陣痛促進剤)が、保険の下りる部分であることに注意しておきましょう。

医学的に必要な帝王切開

妊娠・出産のときになんらかのトラブルで、赤ちゃんが産道を通って生まれるのが難しいと医師に判断された場合、帝王切開をすることがあります。帝王切開となると、保険が下ります。地域や医療機関に関係なく、予定帝王切開が20万1,400円、緊急帝王切開が22万2,000円です。(※平成28年診療報酬点数表より) 予定帝王切開は、双子以上の多胎妊娠、母体合併症や感染症、逆子、前回も帝王切開した場合などに行われます。また、緊急帝王切開は、出産に時間がかかりすぎて、母体と赤ちゃんの体力が奪われている場合、子宮内感染にかかった場合や子宮が破裂しそうな場合、妊娠週数が早い未熟児である場合、胎児の状態が悪い場合などに行われます。

出産を考えた保険選びのポイント

健康保険の保障範囲以外の保障

健康保険が適用されるのは、あくまで治療や手術に対してだけで、正常な出産、妊婦健診費、入院費用といったものは保障範囲以外となります。そのため、帝王切開や予想外の処置が必要で、長期入院が起きたときの入院費用や、妊娠がわかったことで女性特有の病気の発見にいたり、治療が必要になった場合などには適用されません。 したがって、こうした事態に備えて、健康保険以外の民間の保険を考えておくことも必要になってきます。

自然分娩の保障の有無

公的医療制度である健康保険も、民間の医療保険も、保険会社によって差はあるものの、ほとんどの場合は、自然分娩での出産は保障されていません。自然分娩での保障にも備えるという意味では、保障期間が1〜2年程度と短く、保証金額が少額な「少額短期保険」を使ってみるという方法もあります。 現段階で自然分娩が保障されている保険会社は2社ですが、手術給付はないものの、入院1日あたりに対しての入院給付金がでます。ただしこちらは、妊娠前からの加入で給付金は支払われますが、妊娠中での加入の場合は、次回からが給付対象となります。

加入時期を意識する

出産に備えて保険に加入しようと思ったら、妊娠前がおすすめです。なぜなら、保険会社にもよりますが、ほとんどの保険会社では、妊娠27週目までは普通に加入できるものの、それ以降は特定不担保条件付での加入になったり、加入自体できない場合もあるからです。 また、妊婦さんのほとんどが経験することになる「つわり」も、重症化すると入院が必要になってくる場合があります。こういった場合のことも考えると、加入するなら妊娠前がベストといえるでしょう。

加入条件を確認しておく

保険に加入するときには、条件付としての加入になる場合や、加入するための条件があります。そのことについても、しっかりと確認しておきましょう。

特定不担保条件付とは

妊娠後の保険加入は、特定不担保条件付での加入になる場合が多くなります。不担保というのは、保障されないということになるので、特定不担保条件付の場合には、子宮にかかわる疾病については保障されず、給付金がでないということです。 帝王切開、切迫早産、切迫流産、子宮頸管無力症、吸引分娩、早期破水、前置胎盤、子宮外妊娠、妊娠中毒症といったものが特定部位の不担保となることが多いようです。保険会社によって若干違う場合もあるので、加入時に特定部位の不担保条件付となる場合には、きちんと確認しておきましょう。

その他の加入条件

妊娠中に加入した場合には、次回の妊娠からしか保障されない、または持病や既往歴がある場合に加入ができないといったケースもあります。これも保険会社によって違いがあるので、加入時に確認する必要があります。

加入している保険の保障内容を再確認しよう

妊娠・出産をきっかけに、保険について考え直してみる良い機会を持つことができますね。新たな保険への加入を考えることと併せて、現在加入している保険の見直しもしてみましょう。 保険の内容によっては、女性特約を加えるといったことができる場合もあるので、保険会社の担当の方に問い合わせてみるのもよいかもしれません。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。