養老保険とは?加入前に知っておきたいその特徴と支払い方法

養老保険は、生命保険の一種で、一定期間の死亡保障がついているうえに、何事もなく満期を迎えると満期保険金を受け取ることができる、保障と貯蓄が一体になった保険です。養老保険の特徴と支払い方法を知ったうえで、保険の選ぶ際の検討材料にしましょう。

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養老保険の特徴

貯蓄ができる保険

養老保険は、生命保険の一種で、貯蓄の要素が強い保険です。一定の保障期間が定められており、死亡時の死亡保険金だけでなく、満期を迎えたときには、満期保険金が支払われます。月々支払う保険料には、保障に関する部分と満期時に受け取る満期保険金の積み立ての部分が含まれるので、終身保険や定期保険と比較すると、保険料が高く設定されています。 しかし、シンプルな契約内容で養老保険に加入している場合、満期を迎えたときに受け取ることができる満期保険金の金額が、満期までに支払った保険料の支払い総額を下回ることはありません。そのため、貯蓄をメイン目的として加入する人が多い保険という特徴をもっています。保障より貯蓄を重視する人に向いている保険なので、「貯金」に「保障」というおまけがついてくると考えると分かりやすいかもしれません。 満期を迎えたときに受け取ることができる満期保険金より、保険料の支払い総額が高い場合には、契約内容に特約などが含まれている可能性が高いです。支払い金額を少しでも抑えたい場合には、保険会社に連絡し契約内容を確認したうえで、特約を外せるかどうか確認してみましょう。

満期保険金と死亡保険金が同額

養老保険の大きな特徴のひとつとして、加入している保険の保障期間を何事もなく過ごし、無事満期を迎えたときに受け取ることができる満期保険金が、被保険者が亡くなってしまったときに支払われる死亡保険金と同じ金額なことが挙げられます。 養老保険は、被保険者が万が一、契約期間中に亡くなってしまったときには死亡保険金として受け取ることができる金額と同じ額を、何事もなく満期を迎えたときには満期保険金として受け取ることができます。被保険者が生きていても亡くなってしまっても、契約期間満了時には、同じ金額を確実に受け取ることができる保険といえます。

被保険者が死亡したときのリスクをカバー

メインの目的を貯蓄と考えて加入することが多い養老保険ですが、貯蓄しか機能をなさないわけではありません。「保険」という名がついているとおり、貯蓄以外に、保障というプラスの要素が加わります。万が一、満期を迎える前に被保険者が亡くなってしまった場合、保険料の支払い金額に関わらず、満期保険金額を死亡保険金として受け取ることができます。 通常の貯蓄であれば、貯蓄している人が亡くなってしまった場合には、そこで積み立てもストップしてしまいます。養老保険は、貯蓄をしながらも、被保険者が亡くなってしまったときのリスクをカバーすることができるというメリットをもった生命保険なのです。

養老保険単独の場合は元割れしない

養老保険をシンプルな内容で契約している場合には、満期を迎えたときに受け取ることができる満期保険金の金額が、保険料の支払総額を下回ることがありません。元本割れしないところも養老保険の特徴のひとつです。 満期保険金の金額よりも保険料の支払総額の方が高くなっている場合には、特約などの契約が付加されている可能性があります。元本割れしたくない場合には、養老保険を単独で契約し、特約などを付加しないようにしましょう。

解約した場合は解約返戻金が受け取れる

養老保険は、保険料の金額が高いため、日々の生活を圧迫してしまうことがあります。そのため、継続的な支払いが困難になり、途中解約してしまう人も多くいます。養老保険を途中で解約する場合には、解約返戻金として、解約するまでに支払った金額に近い額を受け取ることができます。 ただし、解約返戻金が支払った保険料の金額を上回ることはありません。解約返戻金には利子がついていないうえに、一定金額の解約手数料を差し引かれるからです。支払った金額に近い金額は戻ってきますが、マイナスになってしまうことはきちんと理解したうえで、解約することが必要です。

満期まで解約しない方が良い

前述したとおり、養老保険を満期を迎える前に途中で解約した場合には、解約返戻金を受け取ることができます。しかし、解約返戻金だけでは、保険料の支払い総額を下回ってしまいます。支払い総額を上回る金額を受け取るためには、満期まで解約しない方が賢明といえます。 また、現在取り扱われている養老保険は利率が低い商品が多いですが、利率のよい頃に加入した養老保険は金利が高く、「お宝保険」と呼ばれることもあるほどです。利率が高いときに契約していればいるほど、満期に受け取ることができる満期保険金の金額が高額になります。途中解約を検討する場合には、契約時点の利率と、満期を迎えた際に支払われる満期保険金の金額を確認してからにしましょう。契約が古ければ古いほど、安易に途中解約しない方が得策と考えられます。

保険の見直し対象となりやすい

保険料が高く、利率の低い養老保険は、保険としては魅力的な商品とはいい難く、利益を重視する保険会社からは解約を勧められることがあります。養老保険は、他の保険と比較すると、支払う保険料が高いので、保険会社に保険の見直しを相談すると、見直すべき保険として指摘されやすい保険です。 ただし、保険会社に指摘されたからといって、途中解約を急がないでください。支払っている保険料はたしかに高額ですが、養老保険は掛け捨ての保険ではありません。支払った保険料は、保険会社で運用されていて、満期まで支払いを続ければ、満期保険金として受け取ることができます。 途中で解約した場合に受け取ることができる解約返礼金は、解約するまでに支払った保険料の総額を下回ります。貯蓄することもできないほど家計がひっ迫している場合は、もちろん解約を検討する必要があります。しかし、保険の支払金額は減らしたいけど、貯蓄なら無理ではないという家計の状態であれば、早まって途中解約せず、満期までコツコツと積み立て続けた方が養老保険のメリットが活かされるといえるでしょう。

預金から引き落とされる

養老保険の保険料の支払いは、預金口座からの自動引き落としに設定することができます。毎月一定の金額を貯金しようと決めていても、生活費がひっ迫してくると、貯金するのを見送ったり、お金が足りなくなり、貯金を切り崩してしまったりすることはありませんか? 養老保険の場合、満期になったら満期保険金として戻ってくるお金とはいえ、保険料として決められた金額が口座から引き落とされるのを待ってもらうことはできません。また、預金とは異なるので、解約しない限り、途中でお金を引き出すこともできません。毎月決まった金額を自動で引き落としてくれる養老保険は、お金を貯めることが苦手な人や、自分でお金の管理ができないと自覚している人に向いている貯蓄の手段ともいえます。 万が一、口座に残高が不足し、保険料の支払いが滞ることが続くと、保険が失効してしまうケースがあります。失効するタイミングは保険会社や加入している保険によって異なるので、口座に入金することができない場合には、保険会社に連絡して今後の方針について相談しましょう。

加入したい場合は自ら申し出る

養老保険は、景気のよかったバブル期には多く取り扱われていた保険です。現在でも取り扱われてはいますが、低金利となった今の世の中では、何年も先の満期保険金を約束するような保険を積極的にPRする保険会社はほとんどありません。このまま資金の運用難が続いていくと、保険会社は大きな負債を抱えることになります。そのため、今のご時世では、保険会社側から養老保険を勧めてくることは基本的にはありません。養老保険への加入を検討したい場合には、自ら保険会社に連絡をしましょう。 また、養老保険と同様に貯蓄性も持ちながら、一生涯の死亡保障がついている終身保険が取り扱われるようになったことで、貯蓄型の保険で積極的に案内する商品が、養老保険から終身保険へとシフトするようになったことも、養老保険を勧められなくなった理由のひとつです。養老保険の話を聞くと同時に、終身保険の案内も受け、比較検討してみましょう。

普通預金や定期預金で積み立てる

貯蓄が目的であれば、銀行の普通預金や定期預金でも積み立てることは可能です。養老保険が普通預金や定期預金と異なるのは、貯蓄以外に万が一のときの保障がついていることです。 普通預金や定期預金も元本割れすることはありませんが、預金者が亡くなってしまったら、そこで預け入れはストップしてしまいます。その点、養老保険は元本割れすることがないうえに、万が一被保険者が亡くなってしまったときには死亡保険金を受け取ることができるという保障がついています。貯蓄に保障がついてくると考えれば、メリットのある貯蓄方法といえるでしょう。

ノーリスクで積み立てられる

養老保険は、満期を迎えると満期保険金を受け取ることができます。満期保険金は、支払った保険料の総額を下回ることがないので、将来的に受け取るお金が増えることはあっても、目減りする心配がありません。ノーリスクでお金を積み立てることができる貯蓄方法といえます。 契約期間中に被契約者が亡くなってしまった場合には、満期分までの支払いが完了していなくても、保険金の受取人に指定されている人が死亡保険金を受け取ることができます。残された家族が支払いを続けなければいけないというリスクも発生しません。何事もなく満期を迎えることができても、途中で亡くなってしまっても、受け取ることができる金額は同じなので、リスクを感じることなく積み立てができる保険です。

生命保険の非課税枠を指定できる

養老保険は、死亡保障がついている生命保険の一種です。生命保険をかけている被保険者が亡くなったときに支払われる死亡保険金は、相続税の課税対象となります。しかし、この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まない)の場合には、すべての相続人が受け取った保険金の合計額が非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。 非課税限度額は次の数式で算出できます。 500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額 養老保険に加入した際、保険料を分割ではなく、一括支払いするケースがあります。一括で支払ってしまうと、契約期間内に被保険者が亡くなってしまっても、支払った保険料は返金されないので、養老保険の死亡保障という特徴を生かしきれないのですが、この生命保険の非課税枠を利用して相続税対策をすることを目的に養老保険に加入する人については、一括支払いでも加入したメリットを得ることができます。 なお、死亡保険金の受取人が、相続人以外の場合には非課税の対象とはならないので注意が必要です。 詳細はこちら

生命保険受取人を指定できる

養老保険に加入する際には生命保険の受取人、つまり、被保険者が亡くなってしまったときに死亡保険金を受け取る人を指定することができます。しかし、保険金の不正受理を防止するため、生命保険の受取人は誰でも指定できるわけではありません。 生命保険受受取人に指定できるのは、基本的には配偶者または二親等以内の血族です。保険会社によっては、三親等の血族や、内縁関係・婚約関係にある人を指定できるケースもありますが、保険会社の定めた基準をクリアしている必要があります。配偶者や二親等以内の血族以外の人を受取人に指定したいと考えている場合は、事前に保険会社に問い合わせておきましょう。 また、生命保険受取人は複数の人を指定することもできます。子どもが複数いる場合など、受取人を分けたい場合には、複数人に分けても問題ありません。受取人を1人に絞り込む必要はありませんので、誰に何パーセントの比率で受け取らせたいかを指定しておきましょう。 生命保険受取人は、契約時に指定しますが、途中で変更することも可能です。変更するにあたって、保険受取人に指定している人の承諾を得る必要はありません。保険の契約者と被保険者の承諾は必要ですが、契約者と被保険者が同一人物である場合には、特に誰かの承諾を得ることなく、保険受取人を変更することができます。養老保険は、長い期間継続して加入するものですので、契約内容の見直しを怠りがちですが、受取人を変更する必要が生じた際には速やかに保険会社に連絡するようにしましょう。

大きな死亡保障の確保には積立を選ぶ

養老保険には死亡保障がついていますが、より大きな死亡保障を確保するためには、それなりに大きな金額の保険料を支払う必要があります。高額な保険料を一括で支払ってしまうと、その後の生活において、保険料の支払いで苦しむことはなくなりますが、その一方で、契約期間中に被保険者が亡くなっても、支払ってしまった保険料は戻ってきません。被保険者が亡くなっても、加入時に一括で支払った保険料の金額が死亡保険金という形になって戻ってくるだけです。死亡保障がついた保険とはいえ、一括支払いでは、死亡時の保障にはならないことを頭に入れておきましょう。 大きな死亡保障を確保したいと考える場合には、一括ではなく、保険料を分割して積み立てる「積立タイプ」で支払うといいでしょう。積み立てている途中で、被保険者が亡くなった場合には、以降の支払いは不要になります。そのうえで、死亡保険金を受け取ることができるので、保険料の払い過ぎを防ぐことができます。養老保険の支払いの種類については、次の章で紹介します。

養老保険の支払いの種類

月払いや年払いの積立タイプ

「積立タイプ」は、満期になるまでの間、毎月、半年毎、あるいは毎年などの期間で、保険料を分割して支払う方法です。毎月支払うことを「月払い」、半年毎に支払うことを「半年払い」、毎年支払うことを「年払い」といいます。自分で支払いプランを設計し、取り決めした金額を指定した期間でコツコツと積み立ていくことで、満期日を迎えた際に、満期保険金を受け取ることができます。 養老保険は、保険の契約が成立した次の日から死亡保障が有効となります。被保険者が、満期を迎える前に亡くなってしまった場合には、満期分の保険料の支払いが完了していなくても、死亡保険金が支払われます。極端なケースとしては、月払いに分割した初回分を支払ったところで被保険者が亡くなってしまった場合には、その1ヶ月分の支払金額だけで、死亡保険金の満額を受け取ることができるのです。 シンプルなプランの養老保険に加入している場合は、そのほとんどの契約において、満期になると、支払った保険料の総額が戻ってきます。積立タイプは、月払いや年払いで貯蓄として積立ていきながら、万が一のときには保障がついていると考えると、養老保険の特性を生かすことができる支払い方法といえます。 支払った保険料の総額より、満期保険金が下回る場合には、特約などの契約が加わっていると思われます。いま一度、契約内容を確認してみましょう。

利回りの高い一括払い

養老保険の支払い方法には、保険料を分割して支払う「積立タイプ」の他に、満期までの保険料を一括で支払い、数年後に満期保険金を受け取る「一括支払いタイプ」があります。 保険料を一括で支払ってしまう場合、被保険者が途中で亡くなってしまっても、一度支払った保険料は戻ってきません。そのため、生命保険の死亡保障という点からすると、有効な支払い方法とはいえません。では、なぜせっかく養老保険に加入するのに、一括支払いという選択肢を選ぶ人がいるのでしょうか。 一括払いが効果を発揮するのは、資金運用の手段として養老保険を利用する場合です。予定利率が高いタイミングで契約して一括で支払うことで、分割で支払うよりも利回りが高くなります。長期的な資金運用として養老保険を活用するのであれば、一括払いも有効な支払い方法です。 また、生命保険の非課税枠を活用した相続税対策として、養老保険を活用する場合にも一括払いは有効な手段といえます。ただし、死亡保険の受取人が相続人以外である場合には、非課税の対象とはなりません。保険金受取人を指定する際には充分に注意しましょう。

養老保険は貯蓄を目的とした保険

「生命保険」の加入と考えると、保障のことを主軸にとらえがちですが、養老保険の場合、メインの目的は「貯蓄」であると考えた方がいいでしょう。支払う保険料は高く感じるかもしれませんが、特約などをつけないシンプルなプランで契約していれば、満期で受け取ることのできる金額が、保険料の支払い総額を下回ることはありません。 老後の資金や子供の養育費として使うお金を、満期までの一定期間、保険料という形で貯蓄していると考えれば、万が一のときの保障がついていない銀行の定期預金より、有効な貯蓄方法といえるでしょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。