高額医療費を申請する方法とは?うまく活用し経済的な負担を抑えよう

思いがけない病気やケガ。治療費や入院費などの費用が大きくなると、経済的な負担も増えてしまうでしょう。しかし、国民が加入している健康保険には高額療養費制度があり、負担を軽減することができます。申請方法を知り、高額な医療費の負担を抑えましょう。

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知っておきたい高額療養費制度

所得で異なる自己負担限度額

高額療養費制度は、治療などによってかかる高額な費用の支払い負担を軽減するために作られた制度です。健康保険組合に加入していれば誰でも利用することができます。所得や年齢によって、それぞれに1ヶ月単位で自己負担限度額が設定されており、それを超えた分の医療費は支払う必要がありません。 治療のために高額な費用がかかってしまったとしても、自己負担限度額だけを支払えばよいため、治療による経済的な負担を抑えることができるのです。ただし、高額療養費制度の対象となるのは、健康保険が適用される医療費についてのみ。 保険適用がなされない、入院中などにかかる食事代や差額ベッド代、先進医療費などは対象外になります。さらに、この制度は1ヶ月単位での計算。月をまたいで高額な医療費が発生している場合には、ふた月に分けられてしまうため、高額療養費制度の対象にならないこともあります。申請する際には、注意しましょう。

制度を利用するには申請が必要

この高額療養費制度を利用するためには、申請が必要です。どんなに高額な医療費を病院の窓口で支払っていても、ほとんどの健康保険では、申請をしなければ医療費の軽減措置を受けることができません。高額な医療費がかかった場合や、これからかかることがわかっている場合には、忘れずに申請しましょう。 申請は、加入している健康保険組合におこないます。具体的な申請方法は各健康保険組合によっても異なりますが、専用の申請用紙に必要事項を記入し、医療費の領収書などと合わせて提出します。申請内容が受理されることで、多く支払った分の医療費が払い戻されます。 また、事前に高額な医療費がかかることがわかっている場合には、事前に申請する方法もあります。窓口での支払いを軽減することができるため、高額な費用を準備する必要がありません。どちらのケースでも、加入している健康保険組合への申請が必要です。不明な点があるときには、健康保険組合や医療機関で確認をしておきましょう。 詳細はこちら 詳細はこちら

入院や手術が事前にわかっているときに

事前申請に必要な書類

入院や手術など、これから高額な医療費がかかることがわかっている場合には、事前に申請をおこない、限度額適用認定証の交付を受けておく方法も可能です。窓口で提示するだけで、高額療養費制度がその場で適用されます。自己負担分のみを支払えばよいため、支払い時の負担を軽減することができるのです。 事前申請も、加入している健康保険組合におこないましょう。申請のために必要な書類は、保険証や身分証明書、印鑑など。場合によってはそのほかの書類が必要になることもあるため、事前に確認しておくとスムーズに申請することができます。 事前申請でも事後の申請でも、軽減される金額は同じですが、窓口で高額な医療費を支払わずに済むのはメリットのひとつ。一時的ではあっても大きな金額を準備しなければならないのは大変であり、負担も増えてしまうでしょう。事前にわかっている場合にはうまく活用しましょう。

手続きの方法

事前申請の方法は、加入している健康保険組合によっても異なります。会社などで加入する健康保険の場合にはそれぞれの健康保険組合へ、国民健康保険の場合には市区町村の役所などの窓口へ申請することになります。 申請には専用の申請書が必要です。窓口で直接もらう方法以外にも、郵送してもらうこともできます。また、ホームページなどでダウンロードができる場合も。印刷できる環境がない場合には、コンビニなどのコピー機を利用する方法もあるため、うまく活用するとよいでしょう。 申請書は、記入漏れなどの不備があると、限度額適用認定証の交付が遅れてしまうこともあります。入院や手術などが控えている場合、遅れることによって間に合わなくなる可能性もあるため、注意しましょう。申請書や、そのほかの必要書類は、漏れのないよう、提出する前にしっかりと確認することが大切です。

既に医療費を払い終わっていても

払い戻しに必要な書類

急な病気やケガの場合には、事前申請をすることができないため、窓口では全額を支払わなければなりません。しかし、事後にしっかりと申請することで、自己負担限度額を超えた高額療養費の払い戻しを受けることができます。忘れずに申請しましょう。 ただし、払い戻しを受けられる申請期限は、治療を受けた翌月1日から2年以内。高額な医療費がかかってしまったときには、早めに申請をおこなうようにしましょう。申請には、専用の申請書や、医療機関を受診した際の領収書、保険証、印鑑、身分証明書などが必要になります。 また、払い戻しは、現金ではなく、振込でおこなわれることがほとんど。払戻金を受け取るための振込口座が必要です。いずれ戻ってくるとはいえ、高額な医療費が家計の負担になってしまうこともあります。スムーズに払い戻しを受けるためには、不備のないようしっかり確認してから提出しましょう。

手続きの方法

高額療養費の払い戻しには、加入する健康保険組合や、国民健康保険の窓口である市区町村役場などへの手続きが必要になります。窓口や郵送、ホームページでのダウンロードした申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して、窓口や郵送にて手続きをおこなうことができます。 申請内容が受理されれば払い戻しを受けることができますが、実際に受給されるまでには時間がかかってしまうこともあります。医療機関が提出するレセプトの審査が終わってから、払い戻しのための審査をおこなうため、早くても3ヶ月程度はかかってしまうのです。 その間、支払った高額な医療費が家庭の負担になってしまうこともあるでしょう。その場合、払い戻しを受けるまでの期間、高額医療費貸付制度を利用も可能です。うまく活用することで、支払う医療費の負担を最小限に抑えることも。利用したい場合には、保険健康組合に確認してみるとよいでしょう。 詳細はこちら

知ってて損はないそのほかの制度

長期の入院になるとき

ケガや病気の治療などによって、長期の入院になる場合には、数ヶ月に渡って高額な医療費がかかることになるでしょう。1ヶ月単位でそれぞれが自己負担限度額を超えていれば、それぞれの月で高額療養費制度の適用を受けることができます。 さらに、直近の12ヶ月以内に3回以上高額療養費制度の対象になっている場合には、多数該当高額療養費が適用され、支払う自己負担限度額をさらにさげることができます。多数該当高額療養費の対象となるのは、4回目にあたる月の分以降。 3回目までは通常の高額療養費制度が適用されることになるため、注意が必要です。自己負担限度額内であっても、何ヶ月も続くと負担が積み重なってしまうもの。多数該当高額療養費制度があることで、いざというときの安心につなげることができるでしょう。 詳細はこちら

健康保険組合によってはさらに自己負担額が減る

高額な医療費の負担を抑えることができる高額療養費制度。多数該当高額療養費により、自己負担額をさらに減らすことができるなど、いざというときの備えとすることができます。さらに、健康保険組合によっては、さらなる保障が受けられる付加給付があることもあります。 特定の健康保険組合においては、独自の付加給付によって、自己負担額をさらに軽減してくれることも。付加給付は、それぞれの健康保険組合によって決められている制度で、付加給付の内容や金額は保険によって大きく異なります。 付加給付の有無や具体的な付加給付については、加入している健康保険組合に確認しましょう。うまく活用することで、治療などにかかる高額な医療費負担を最小限に抑えることもでき、安心して治療を受けることができます。

限度額適用認定が間に合わなくても

高額療養費制度は、事前申請による限度額適用認定書によって、窓口での支払い負担を抑えることができます。しかし、急なケガや病気で、事後の申請になってしまった場合には、一度窓口で治療費の全額を支払わなければなりません。 申請することでいずれ戻ってくるお金ではありますが、金額が大きいと払い戻しまでの間、大きな負担になってしまうこともあるでしょう。そんなときに利用できる高額医療費貸付制度は、高額療養費の払い戻しを受けるまでの期間、無利子でお金を借りることができるのです。 申請することで、高額療養費支給見込額の8割まで、貸付を受けることができます。さらに、治療にかかった高額療養費の払い戻しの際、貸付を受けた金額分が差し引かれ、残額を払い戻し金として受け取ることになります。事前申請が間に合わなかった場合でも、高額な医療費を準備することなく治療を受けることができるのです。 詳細はこちら

自己負担額は世帯で合算できる

高額療養費制度の対象になる医療費は、世帯での合算が可能です。一人一人にかかった医療費はそれほど高額でなくても、世帯全体でかかった医療費を合算することで自己負担限度額を超えてしまうこともあるでしょう。 ひと月の間に、世帯全体で自己負担限度額を超えている場合にも、同じように高額療養費制度の対象になるのです。ただし、70歳未満の場合、合算できるのは、一人当たりの自己負担額が21,000円以上かかっているケースのみ。21,000円を超えていない人は、合算の対象にはなりません。 さらに、合算できるのは、高額療養費制度と同じく、健康保険の適用範囲内のみ。入院中の食事代や差額ベッド代などの費用は合算することができないため、注意しましょう。一人一人の金額は大きくなくても、世帯として合わせると負担は大きいもの。世帯で合算できる制度があることで、家計への負担を抑えることができるでしょう。 詳細はこちら

医療費が高額になる場合は限度額適用認定手続がおすすめ

意外と知られていない高額療養費制度。病気やケガで高額な医療費が必要になってしまっても、ひと月に支払うのは自己負担限度額だけでいいため、いざというときの備えとして安心です。申請によって利用できる制度であるため、忘れずに申請することが大切です。 また、高額な医療費がかかることがわかっている場合には、事前申請による限度額適用認定手続きがおすすめ。一時的とはいえ、高額な費用を支払う必要がないため、負担を抑えることができます。高額療養費制度についてよく知り、医療費の負担軽減に役立てていきましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。