教育費の中でも特に高額な大学の学費。家計への負担も大きく、しっかりと準備しておく必要があります。 しかし、万が一学費が払えない場合にはどうすればよいのでしょうか?対処法や教育費準備のための制度について知り、いざというときのために備えましょう。
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目次
大学の学費を払えないときの対処方法
授業料を分割して支払う分納
まとまって大きな金額がかかる大学の学費。何らかの理由により、大学の学費を払えないときには、授業料を分割して支払う、分納制度が利用できます。 さまざまな大学で、本来1回で支払う分の学費を、数回に分けて納入ができる分納制度を導入しています。 大学の学費の納入方法は、全納での支払いが原則となっている場合が多く、分納を利用したいという場合には、あらかじめ申請が必要です。 大学ごとに必要な申請は異なり、申請期限が決められていることもあるため、早めに確認をしておきましょう。 ただし、大学によっては分納制度を利用するにあたり、一定の条件がある場合もあります。 成績や家庭状況などを基に審査が行われ、条件を満たしていないと利用できません。また、中には分納制度がない大学もあります。まずは大学に相談し、可能であればほかの方法も検討してみるとよいでしょう。
全額免除と半額免除の授業料免除
経済的な理由などで、授業料の支払が困難な場合には、授業料の全額もしくは半額を、免除してもらえる制度があります。 学費を準備できないという状況の中では、負担を抑えられる心強い制度であるといえるでしょう。授業料免除には一定の条件があり、それらをクリアするとともに、選考を通過することで免除が受けられます。 授業料の免除を受ける人の多くは、経済的な理由によるもの。さまざまな大学でも、収入による基準が設けられており、一定の収入以下の場合に申請できるとしています。また、成績によって審査が行われる場合も。成績が一定の基準をクリアしていれば、免除を受けられる可能性があります。 免除の対象は授業料だけでなく、入学料に対して行っている大学もあります。大学ごとに異なるため、確認しておくとよいでしょう。分納とは異なり、支払う金額を少なくできる免除制度。条件や審査があり、誰にでも受けられるわけではありませんが、ひとつの方法としてチェックしておきましょう。 詳細はこちら
支払期日を延ばす延納
学費の支払いが間に合わないという場合には、支払期日を延ばしてもらう「延納制度」を利用できます。支払うべき金額を少なくしたり、分割して支払ったりすることはできませんが、どうしても間に合わないという場合に安心の制度です。 延納のためには、事前に申請が必要です。期日を過ぎてしまうと、延納手続きが行えないこともあるため、注意しましょう。 また、延納が認められた場合であっても、費用が準備できるまで待ってくれることはなく、延納には期限があることがほとんどです。 大学によっても異なりますが、多くの大学では、元の支払期日からだいたい2〜3ヶ月程度までに納める必要があります。 いつまでも待ってくれるというわけではないため、延納後の期日をしっかりと確認することが大切です。ただ支払いを延ばすだけでなく、きちんと計画を立て、確実に資金を準備できるようにしましょう。
日雇いのアルバイトをする
大学の学費納入には期限があり、それまでに確実に納入する必要があります。しかし、さまざまな理由により、どうしても期限までに準備が難しいということもあるでしょう。 大学の学費は、教育費の中でも特に金額が大きく、家庭への負担も大きいものです。 分納や延納制度などを利用できたとしても、決められた期間の中で、まとまった金額を準備しなければなりません。 少しでも早く学費を準備するためには、日雇いのアルバイトをすることもひとつの方法です。日雇いの場合、ちょっと空いた日でも仕事ができるので、日給をすぐにもらえます。 仕事内容によっては時給がよい仕事もあり、効率よくお金を稼げるでしょう。日雇いアルバイトは、空いた時間をうまく利用できることがメリットです。 納入期日までに、少しでも余裕を持って学費を準備できるよう、計画性を持って働きましょう。
カードローンを検討する
学費の支払期限までに、支払うことがどうしても難しいという場合には、カードローンを利用できます。 カードローンとは、銀行や金融機関などが行うローンのことで、決められた金額内であれば、必要な金額を何度でも借りられます。 住宅ローンやカーローンなど、目的が決められているローンとは異なり、利用目的は自由です。 手続きも簡単で審査も早いので、その日の内に借りることも可能です。ATMなどで利用できるため、必要なときにすぐにお金を準備できます。 ただし、カードローンには利息がつき、借入を行っている期間が長くなるほど、高くなってしまいます。 借りているうちに、費用が膨らんでしまい、返せなくなってしまうリスクも潜んでいます。 負担を抑えるためには、できるだけ早く返済することが大切です。返済の計画をしっかりと立てた上で、利用するかどうかを検討しましょう。
大学の学費が払えないときの奨学金
卒業後に返済する貸与型
学費のための費用の給付を受けられる奨学金、契約者は学生本人であり、日本学生支援機構などの、奨学金制度を取り扱うさまざまな団体から費用を借りられます。 利用条件はそれぞれ異なりますが、成績や収入などによって審査され、金利はゼロもしくは低金利。 貸与型は、在学中にお金を借り、卒業後に返済をするというのが基本的なしくみになっています。 返済義務があるのは、契約者本人になるため、卒業後にきちんと支払っていくことができるのかどうかを、よく考えてから利用することが大切です。 また、利用するためには、必要書類をそろえて期限内に申請する必要があります。誤って期限を過ぎてしまうと、申請自体ができなくなってしまいます。 人数による制限が設けられているケースもあるため、早めの申請が安心です。奨学金の利用を考えている場合には、早い時期からチェックしておき、確実に申請ができるように調べておきましょう。 詳細はこちら
返済しなくてよい給付型
奨学金には、卒業後に返済する貸与型のほかに、給付型とよばれるものもあります。大学や企業などによって運営されており、学費を補う目的で決められた金額が給付されます。名前の通り給付されるため、貸与型のように、卒業後も返済の義務はありません。 人気がある大学や、学費が高額になりやすい学部などに多く設置された制度で、給付を受けるためには、さまざまな条件や審査があります。 返済しなくてよいので、卒業後の負担を抑えられますが、成績や収入、通っている大学など、条件に合わないと利用することはできません。 給付型の場合、給付される金額が決まっているケースもあり、場合によっては、十分な金額をもらえないこともあります。 奨学金は基本的に併用することもできますが、給付型の中には併用不可のものもあるため、申請する前に、内容をしっかり確認することが大切です。
教育ローンについて
費用を低金利で借りられる
学費を準備するためには、教育ローンも利用できます。教育ローンとは、教育費を準備することを目的としたローンで、比較的低金利で借りられます。銀行などで申し込めて、審査を通過すれば利用が可能です。 学費を借りられるという点では、奨学金と似ているように思えますが、実際にはそれぞれ特徴が異なります。 まず、教育ローンの場合、奨学金のように成績に左右されないという特徴があります。奨学金は、多くの場合、成績の基準が設けられており、それを満たしていることが前提です。 しかし、教育ローンはほとんどが成績に関係なく利用でき、銀行などの審査に通れば借りられます。 さらに、奨学金のように申し込み時期も限られておらず、いつでも申し込みが可能です。急にお金が必要になっても、奨学金に比べると、比較的短い期間で借りられるので、いざというときには便利です。
返済義務は保護者
教育ローンが、貸与型の奨学金と異なる点は、契約者が保護者であるというところです。 奨学金は学生本人が契約者になり、返済義務を負うことになりますが、教育ローンの場合には保護者が借り、保護者に返済義務が生じます。 卒業後から返済する奨学金ですが、実際には卒業後すぐから安定した収入を得ることは難しいものです。 新生活をスタートさせ、生活費で精いっぱいになってしまう人も少なくありません。実際に、貸与型の奨学金では、返済が滞ってしまっている人も多いのです。 教育ローンを利用している人の中にも、就職して安定したら、両親に少しずつお金を返すという人もいるでしょう。 教育ローンの場合には、法律上の返済義務は保護者にあることになるため、気持ちの面でも安心感を得られるでしょう。
返済は在学中から始まる
奨学金は卒業後からの返済になりますが、教育ローンの場合には、返済は在学中から始まります。 教育ローンとはいっても、あくまでローンのひとつであり、契約者も保護者であるため、在学中や卒業後などの状況は関係ありません。 奨学金のように、卒業まで返済を待ってくれる制度もないため、借り入れをした数ヶ月後から返済しなければならないのです。 大学や学部、加入するサークルなどによっては、アルバイトなどの時間が取れないケースもあり、自分で返済していくことはなかなか難しいもの。 在学中に、学生本人が返済していくことは大変であるため、多くの場合、保護者に返済してもらわなければならないでしょう。 教育ローンを利用する場合には、奨学金と比べて、返済開始時期が早いということも考慮する必要があります。 借りたら終わりではなく、借りることで返済が始まるため、よく考えてから利用しましょう。
学費が払えないときは、解決方法を探してみよう
大学に通うためには、非常にたくさんのお金が必要になります。 預貯金や保険などを活用して、少しずつ準備してきたつもりでも、塾や予備校などにも費用がかさみ、大学の学費が足りなくなってしまうことも少なくないようです。 学費が払えないからといって、すぐに進学をあきらめてしまうことはもったいないです。 教育費を準備するためのさまざまな制度をうまく利用し、役立てていきたいですね。そのためには、まずは制度について知ることが大切です。 幅広い知識を身に付け、大学進学へ備えましょう。
エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。