個人年金に加入して、老後資金を積立よう。積立の仕方とお得な方法とは？

日本人の平均寿命は、女性87.14歳、男性80.98歳と年々伸びている現状です。ゆたかな老後生活を送るために、自分は年金がいくらもらえるのかを把握し、それでも不安な場合は自分で積立てることも視野に入れておきましょう。まずは資金を積立てるにあたって、さまざまな種類があることを理解し、自分にあった積立て方を探しましょう。

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1 個人で年金を積立する
2 年金積み立てに抑えたいポイント
3 自分の老後のためにできること

個人で年金を積立する

私的年金とはどんな年金か

まず年金には、「公的年金」と「私的年金」の2種類があります。「公的年金」とは、自営業者やフリーター・学生などの国民年金加入者のことを第1号被保険者、会社員や公務員のことを第2号被保険者、2号被保険者の配偶者を第3号被保険者と呼び、20歳以上60歳未満すべての方に加入義務がある「国民年金」。そして、会社員・公務員の方が上乗せとして加入する「厚生年金」の2種類があり、公的年金は基礎年金とも呼ばれています。公的年金には、障害年金・遺族年金といった保証もあります。「私的年金」とは、保険会社が販売している個人年金保険のことをいいます。個人年金保険には、毎月一定金額をこつこつ積み立てる「積立型」と、一時払い保険料をあらかじめ決められた利率で一定期間運用し、将来の年金資源を確定する「一時払型」の2種類があり、保険料の払込期間・受取年数・受取年齢はあらかじめ加入者が決めることができます。

銀行で積み立てるよりお得

銀行の普通預金ではほとんど利息が付かないため、銀行にお金を預けるより個人年金保険で資金を貯めるほうが利息が大きいのでお得になります。銀行預金は、いつでも現金をおろせるため使ってしまうリスクもあるので、貯蓄が苦手な方には個人年金保険のほうがおすすめです。

終身年金で積立をする

「終身年金」とは、生きている間は一生涯年金がもらえる保険です。ほとんどの保険が最低保障期間が設定されているため、保証期間年数は最低保障として年金を受け取ることができます。年金が開始されても、早い段階で亡くなると払込保険料総額よりも年金受取額が少ない場合や、確定年金と同じ金額に設定すると割高になるデメリットがありますが、一生涯支払いが行われるので長生きに対応できる安心感があります。また、終身年金で払込保険料以上に年金を受け取るには、年金を受け取り始める年齢から平均余命以上生きることが条件になり、例を見てみると確定年金と比べ、保険料額が高い傾向です。

例：終身保険（5年保証）の場合

☑契約年齢：30歳女性　年払い保険料：313,338円　（月割約26,000円） ☑払込み満了：55歳　年金受取開始：60歳 ☑支払保険料総額：7,833,450円 ☑年金受取総額：30万×生存期間 ☑5年保証：150万円

確定された受取金額を積み立てる

「確定年金」とは、はじめから年金総額が確定していることが特徴な保険であり、個人年金の中でも代表的なものです。設定した確定期間しか年金の受け取りができませんが、あらかじめ契約で決まった金額を毎月確実に受け取ることができ、年金受取総額も確定しているので安心できます。年金開始が60歳以上で、年金支払期間が10年以上だと個人年金保険料控除により、所得控除がうけられるなどのメリットがあります。また、仮に年金受給期間に亡くなっても、残りは遺族が受けとることができます。確定年金は例を見てわかるように、確定年金ならば10年保証がついていても毎月の保険料が10,000円に対し、終身保険は保証期間が半分の5年にもかかわらず、年間313,338円もの金額になります。とくに毎月の保険料を抑えたい方は、加入しやすい保険となっています。

例：確定年金（10年保証）の場合

☑契約年齢：30歳　毎月保険料：1万円 ☑払込み満了：55歳　年金受取り開始：60歳　受取り方：10年確定 ☑支払保険料総額：300万円 ☑年金受取総額：3,338,800円 ☑返戻率：111.2％（受取り期間を5年間に繰り下げると、返戻率が117％にアップ）また、確定年金保険に加入した場合、税金の控除を受けることができます。個人年金保険控除とは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度のことをいいます。すべての契約者が控除の対象となるわけではありませんが、税金の減額になるのでお得です。年末調整や確定申告をして、控除を受けましょう。

外貨建て年金とはどんな年金か

「外貨建て年金」とは、保険料の支払いや保険金の受け取りを米ドルやユーロ、オーストラリアドルなどの外資で行う年金保険です。日本円より利率の高い外貨での運用になるため、有利なのが特徴です。ただ、年金の受け取りが外貨となるため実際に円で受け取るときはその為替レートで受け取ることになり、為替変動によるリスクや日本円に換算するときに手数料がかかります。保険料は一括払いタイプや積み立て支払いタイプがあり、保険金の受け取りは年金方式だけでなく、一括受け取り方式も指定できます。

例：一時払いの豪ドル建て　4万豪ドル分加入

☑加入時：豪ドル円　80円　10年間運用（返戻率140％）の場合 ☑払込保険料：4万豪ドル×80円＝320万円 ☑年金原資：4万豪ドル×140％＝5.6万豪ドル（448万円）加入時と年金受取時の為替相場に変化がなければ、予定通り140％の利率で448万円受け取ることができるので、単純計算で128円の利益になります。 ☑10年後の豪ドル円が60円だった場合：336万円の年金原資 ☑10年後の豪ドル円が100円だった場合：560万円の年金原資外資建て年金は、利回りが高いというメリットがありますが、予測のつかない為替変動によって最悪の場合、大きく元本を割り込んでしまう可能性があるため、注意が必要になります。円安傾向にある時に加入すれば、為替リスクは小さくなりますが、将来の為替相場はだれにも予測できませんので、将来確実に決まった金額が欲しいのであれば、外資建て年金は避けた方がいいでしょう。

年金積み立てに抑えたいポイント

条件と返戻率で保険を選ぶ

保険料の支払い総額に対して、将来どれぐらい年金が受け取れるのかを返戻率といいます。年金受取総額÷保険料総支払額×100=返戻率（％）違う条件で保険を比較してしまうと、どちらが本当に有利なのかがわかりにくいので、上記の計算方法で返戻率も求め、保険料・保険料支払期間・保険期間をすべて同じ条件にして比較しましょう。年金保険を比較するに場合に、返戻率が110％の利率を超えているかどうかで考えることもポイントです。ですが、返戻率は少しでもいい方が良い年金商品とされ、さまざまな条件がついているがために返戻率が高くなっている保険もありますので、それだけで判断しないように注意しましょう。

元々利用している保険会社で積み立てる

個人年金保険を取り扱う保険会社は数多くありますが、メジャーな保険会社や自分がその他の保険で利用している保険会社であれば信用できるので、安心して積み立てを行うことができます。もし、自分が加入している保険会社が破綻してしまったとしても、生命保険会社も金融機関のひとつ。基本リスク対応はしっかりしているところが多いので、破綻リスクはあまり考えなくてもいいでしょう。それでも不安であれば、加入する前に会社の経営状況をチェックして、信頼できる保険会社を見極めることも重要です。

受け取りたい期間を考える

個人年金保険の種類によって受取期間もさまざまです。確定年金は10年、15年、20年と決められた期間、被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることが可能です。終身年金になると一生涯年金が受け取れるため、長生きリスクには対応している一方、確定年金に比べておなじ金額に設定すると、保険料が割高になります。いずれにしても、比較的に年金開始期間は60歳〜65歳で、年金支払期間は10年確定で選択する方が多い傾向になっているようです。

何年間積み立てるか

確定年金かどうかにかかわらず、何年積み立てるのかということも大切です。早い年齢で契約すればするほど、月の保険料を減額することも可能になりますので、老後を考えてコツコツと積立てておくと安心です。ですが、個人年金を途中で解約した場合、元本割れしてしまうケースが多いです。加入後に解約すれば解約返戻金の返戻率はもっと低く、加入年数が増えていくと解約返戻率が高くなり、次第に100％を超えるようになります。100％超えると支払った保険料以上の金額が戻ってくるので、毎月の支払いに余裕がないときは少額で契約し、余裕がでてきたら支払金額を増やすなど、解約しなくてもいいように備えることも大切です。

公的年金と合わせて考える

将来、年金の支給額が十分でない、支給年齢が遅くなってしまったときなどの状況に合わせて、個人年金保険に加入しておくと安心です。保険料の支払いの仕方を変えるだけで、お得になることもあります。まずは月払いではなく、年払いにすることで保険料支払総額を抑える方法や、契約時に保険料払込期間満了までの年払保険料を一括で支払い、前納割引率が適用されて保険料が安くなるため、支払保険料総額を抑える方法などがあります。また保険料は変わりませんが、保険会社によってクレジット払いが適用できる場合もあるので、大きい金額の分ポイントも貯まりやすくお得になります。

自分の老後のためにできること

公的年金は将来、近いうちに受け取れなくなるのではないかと不安を抱える方や国民年金の納税しない方がいます。けれども支給年齢が遅くなる可能性はあっても、年金が受け取れなくなるといったことはありえないと考えられますので、公的年金はきちんと支払うことをおすすめします。ゆとりある老後生活を送るには、夫婦2人で月々の最低生活費は平均22万円必要といわれています。少しでも楽しい老後生活が送れるように、個人年金に加入して老後に備えてみるのもいいのではないでしょうか。