将来の保障を手に入れるため。団体信用生命保険は正しい告知をしよう

団体信用生命保険は、ローン債務者に万が一のことがあった時に、残された家族の生活が困らないための保障です。正しい告知をしないと、告知義務違反となり保険金が下りなくなります。加入することが目的ではなく、将来の保障のための保険なのです。

団体信用生命保険と住宅ローンの関係

住宅ローン返済者が死亡しても家が手に入る

住宅ローンの債務者を被保険者として、保険金の受取人は金融機関となり加入する保険を「団体信用生命保険」といいます。団体信用生命保険は、住宅専用の生命保険になり、住宅ローンの借り入れの際に加入が条件となっていることがほとんどです。 この保険は、住宅ローン債務者が死亡、高度障害、三大疾病などで働けなくなった場合に、金融機関が受取った保険金で残った住宅ローンを返済してくれるというもの。ただし、住宅ローンがなくなり、家が手に入っても、固定資産税や管理費、修繕積立金などその後のメンテナンス費用は必要となります。

金融機関の住宅ローンの貸出条件の場合もある

住宅ローンは、人生で一番大きな借金。借入金額は高額で、返済期間も長期間に渡ること多く、そのため返済期間中にローン契約者に万が一ということあった時のために、団体信用保険に加入します。 民間の金融機関の多くは、団体信用生命保険の加入を住宅ローンの貸出の条件としていることあるようです。保険料は、金融機関が負担する場合がほとんどになりますが、実際にはローン金利に保険料分が加味されていることがほとんど。 住宅ローンの契約者に万が一のことがあった時も、民間の金融機関は多額の住宅ローンが負債とならないように、団体信用生命保険の加入を義務付けています。

加入には告知書を基準とした審査が行われる

住宅ローンの審査基準は、団体信用生命保険に加入できる健康状態であるこということが前提。住宅ローンの審査は、年収や勤務年数だけではなく、健康状態もローン審査に欠かすことのできない大きな指標なのです。 団体信用生命保険の審査は、民間の金融機関が行うのではありません。金融機関と提携している保険会社によって審査され、具体的には病名、治療期間、投薬している薬の種類などの項目が告知書に明記されており、告知書の内容から総合的に判断され可否の決定がされます。 団体信用生命保険は、死亡や高度障害が起こった時に、保険金が支払われる生命保険。加入するには、一般の生命保険の加入条件と同じで、糖尿病やガン、高血圧、精神疾患などの病気や病歴がないことが前提とされています。

高度障害とは

団体信用生命保険において、高度障害とは非常に重い障害であり生活に支障をきたす重度の状態のことをいいます。 ☑　1.両眼の視力の障害 ☑　2.言語そしゃくの機能の障害 ☑　3.食事の摂取、排泄、衣服の着脱など日常生活において常に他人の介護が必要 ☑　4.両上肢の障害 ☑　5.両下肢の障害 ☑　6.1上肢と1下肢の障害 これに該当する場合は、高度障害状態との認定を受けて、団体信用生命保険の保険金が支払われる可能性があります。

病気などによっては審査が通らない場合も

団体信用生命保険の審査基準は、生命保険会社によって異なることも。生命保険会社は、過去の死亡率や支払い保険金などを分析して、死亡率の高い人のケースをデータとして保存しています。 生命保険会社がこういったデータをもとに、告知書の内容と照らし合わせて、一般の人より死亡率・高度障害状態になる可能性が高いと判断されると、審査に通らない可能性もあるのです。 何らかの理由で一般の団体信用生命保険の審査に通らなかった場合でも、病歴や持病があっても加入できる団体信用生命保険があります。実際には、加入できる団体信用生命保険もあったり、他の手段でも住宅ローンの融資は広く行われているのです。

団体信用生命保険に加入できない場合

住宅ローンを組むために、団体信用生命保険に加入する以外の方法があります。 ☑　1.ワイド団信 保険の引受範囲を拡大することで、一般的な団体信用生命保険と比べて加入しやすい保険になります。住宅ローンを借り入れる金融機関で申し込みをしますが、取り扱いは少ないことも。保険料は、住宅ローンの金利に更に上乗せされるので、毎月の返済額も大きくなります。 ☑　2.フラット35 民間金融機関と住宅金融機構の提携により提供されている全期間固定金利型の住宅ローンです。フラット35は、団体信用生命保険の加入は必須ではありません。ただし、ローン返済中に契約者に万が一のことがあった時でも保険金は下りないので、遺された家族が住宅ローンを抱えることになります。 ☑　3.配偶者が住宅ローンを組む 夫婦共働きの場合は、配偶者にも収入があるので、ローンを組むこともできます。勤続年数や正規、非正規社員などの条件もありますが、配偶者が健康上で特に問題がなければ加入もすることも可能です。

団体信用生命保険の告知書の作成ポイント

告知書は金融機関によって異なる

団体信用生命保険は、生命保険になるので、申し込みをする時に告知書の提出が求められます。告知書の内容は、住宅ローンを申し込む金融機関や引き受けの保険会社によって違うのです。 告知書は加入先により異なりますが、基本的な告知事項の質問などは大きく3つに分けられます。

告知の質問例

☑　1.最近3ヶ月以内に医師の治療や投薬を受けたことがありますか？ ☑　2.過去3年間以内に病気で手術を受けたことがありますか？また2週間以上にわたり医師の治療、投薬を受けたことがありますか？ ☑　3.手、足の欠損または機能障害がありますか？また視力、聴力、言語、そしゃく機能に障害がありますか？ 告知書の質問内容は、申し込み時現在の健康状態に関する質問となっています。該当するものがある場合は、該当する病気についての説明が必要です。病気になった時期や、治療した期間など詳しく記入しましょう。

告知の対象となる期間を確認する

3ヶ月以内に医師の治療や投薬を受けたことがある場合は、告知書の質問事項に対して「はい」と答えます。例えば、風邪で病院にいき、薬をもらっただけでも、告知の対象期間であれば明記が必要です。 告知書の質問事項では、3ヶ月以内、2週間以上など対象期間についても質問に含まれていますので、しっかり確認することがとても大事になります。病気の重い、軽いにかかわらず告知の対象となる期間であれば明記しなければいけません。 生命保険会社の約款を見れば、定められている期間などがわかります。それでもわからない場合は、加入先の金融機関や保険会社に聞いてみるとよいでしょう。

記入の勘違いを最小限に防ぐ

告知書に3年以内に病気で治療や投薬を受けたことがあるかという質問事項があります。3年以内に関しては明記が必要となりますが、3年より前の症状は告知する必要はないようです。 医師から投薬された薬を、具合がよくなったからと飲まなかった時であっても、投薬は受けているということになります。告知書に記入する際は、この点も注意しましょう。

病気の治療や症状は嘘偽りなく書くことが大切

告知書の質問事項に該当している病気の治療や症状については、できるだけ詳しく症状を説明することが必要。 病気の症状を詳しく明記する事で、審査が通らないと心配になるかもしれませんが、症状を詳しく説明することによって、既に病気が治っていることや安定していることが分かり、加入できる可能性が大きくなるのです。

嘘の記入は告知義務違反になる

基本的に団体信用生命保険では、病歴に対する健康診断書の提出は必要ありません。健康診断書の提出がないので、事実と異なる内容を記入して嘘の告知をすることは、告知義務違反に該当します。 告知義務違反をすると、保険開始から2年以内の場合は保険契約が解除されます。また2年を超えていても、詐欺として保険金が下りないことも。 告知義務違反で保険金が支払われないと、遺された家族は返済義務が残り、結局は苦労することになってしまいます。住宅ローンを借りた金融機関や、生命保険会社に対しての社会的信用も失うので、正しく告知しないと本末転倒となるのです。

団体信用生命保険の告知は正しく記入しよう

団体信用生命保険は、ローン債務者に何かあった時に、遺された家族が安心して生活できるための保険。民間の金融機関でローンの貸付を受けるためにも、団体信用生命保険の加入は必須となります。 健康状態についての告知を正しく記入することで、審査がきちんと行われ将来の保障を手に入れることが可能です。該当する病歴があっても、正しい告知をすることは加入するための義務。新しい生活の始まりとして、安心を手に入れましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。