児童手当は総額でいくらもらえるの？仕組みを知り有効に活用しよう

毎日、子供が成長する様子をみるのは嬉しいものですよね。しかし、子育てには沢山の費用がかかるのも事実。そこで子育てにおける出費を助けてくれる「児童手当」があります。いくらもらえるのか、総額はどれくらいになるのかを知り、有効に活用しましょう。

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児童手当ってなに

0歳〜中学生までもらえる手当てのこと

児童手当とは、0歳から中学卒業(満15歳に達した最初の3月31日)までの子供をもつ、生計を共にしている保護者に、政府から支給されるものです。0歳ということは、生まれてすぐに受給対象となるわけですが、これは自動的に支給されるものではありません。申請をしないと受給できないので、必ず申請をしましょう。支給されるのは、申請をした翌月からになります。また児童手当は、年齢や世帯にいる児童の人数によってもらえる金額が違うので、注意が必要です。第1子と第2子、第3子以降といった区分や、中学生になったときの金額など、よく知っておかないと少しややこしい計算になってしまうかもしれません。各制限を把握し、受給金額を知っておきましょう。

児童手当はいくらもらえるか

所得制限にひっかからない場合

児童手当には所得制限があります。扶養人数や各自治体によって異なってきますが、その枠を超えてしまうと支給はされません。この制限にひっかからない場合、ひと月の受給額は以下の通りになります。 ☑0歳〜3歳：1万5,000円(一律) ☑3歳〜小学校修了まで：1万円(第1、2子)、15,000円(第3子以降) ☑中学生：1万円(一律) ただしこれは、世帯にいる児童(19歳未満)の人数によって計算が異なるので、以下の例を参考にしてみてください。 ☑例：8歳、11歳、16歳、19歳の子供の場合支給対象者は8歳と11歳。 19歳は児童ではないので、16歳を第1子とします。支給額は、11歳が1万円、8歳が1万5,000円です。 ☑例：13歳、14歳、15歳の子供の場合 13歳は第3子になりますが、全員中学生なので、10,000円ずつの支給です。 ☑例：0歳、2歳の子供の場合 3歳未満のため、1万5,000円づつの支給です。 ☑例：4歳、15歳(中学生)、18歳の子供の場合支給対象は2歳と15歳。 18歳を第1子とし、15歳が10,000円、4歳は第3子になるので15,000円です。

所得制限に引っかかった場合

夫婦共働きの場合、所得は合算ではありません。どちらか所得の多い方を対象とします。例えば、専業主婦(夫)で夫、又は妻の所得が1,000万円ある家庭と、夫が600万円、妻が400万円の家庭。どちらも所得は同じです。しかし、前者の場合は一人での所得が多いので、所得制限にひっかかってしまう恐れがあります。後者の場合は多い方が対象になるので、夫の600万円が所得となります。制限にひっかかる可能性はほとんどなく共働きにやさしい仕組みになっています。「年収」ではなく、給与所得控除後の「所得」になるので、注意しましょう。所得制限は各自治体によって異なり、制限に該当した場合、児童手当は支給されません。その代わりに特例給付として一律5,000円が給付されます。しかしこの「特例給付」は毎年見直しされるものなので、金額が変更されたり、突然打ち切りになる場合があります。

児童手当の支給日

2月6月10月に支給

児童手当は毎月支給されるものではありません。年3回、4ヶ月分をまとめて2月、6月、10月に支給されます。手渡しではなく、銀行振り込みになり、各自治体により支給日は異なりますが、10日か15日に振り込まれることが多いようです。児童手当の見直しは毎年6月に行われます。その際届け出を忘れてしまうと、支給が一時的にストップしてしまうので、気を付けなければいけません。現状を記載したハガキが届きますので、必ず提出しましょう。

児童手当は総額でいくらになるか

ひとりっ子の場合

ひとりっ子だと難しい計算はなく、素直に総額を出すことができます。0歳〜15歳までの児童手当の給付は以下のようになります。 ☑0歳〜3歳まで：1万5,000円×36ヶ月=54万円 ☑3歳〜小学校修了まで：1万円×108ヶ月=108万円 ☑中学生：1万円×36ヶ月＝36万円 ☑合計198万円 1ヶ月にもらえる金額を考えると、子供を育てるには少なく感じるかもしれません。しかしこのように計算してみると、とても大きい金額だということがわかります。この金額は生まれ月によって多少変わってきますが、児童手当の総額は約198万円ですので、子育て世帯には大変お得な制度といえるでしょう。

子供が三人の場合

上記の計算をふまえ、子供が二人だと198万×2で396万円になります。一気に大きな数字になってきました。しかし、三人になると×3ではありません。3歳〜中学生までの減額がないので以下の計算になります。 ☑0歳〜小学校終了まで：1万5,000円×144ヶ月＝216万円 ☑中学生：1万円×36ヶ月＝36万円 ☑合計242万円このように第3子は多くなるので、三人分を合計すると約648万円です。子育てをしながらこの金額を貯金するのは、簡単なことではありません。総額をみることにより、児童手当のありがたさが身に沁みますね。

誕生月によっては総額が異なる

3月と4月生まれでは

児童手当の受給総額は、生まれた月によって異なってきます。始まりの15,000円は「3歳の誕生日」までなので、差はありません。しかし、問題はそれ以降にあるのです。受給開始は生まれてすぐ(申請してから)に対し、終わりが「15歳に達した最初の3月31日まで」とされているので、4月生まれと3月生まれでは11ヶ月の差が出てしまいます。 3歳以降の支給額は10,000円。したがって、11ヶ月だと11万円の差になるのです。これは第1子と第2子に当てはまり、第3子以降は金額が異なります。

第3子以降の3月と4月生まれでは

では、第3子以降ではどのぐらいの差になってしまうのでしょうか。第3子からの3歳以降の支給額は15,000円。11ヶ月分なので16万5000円になります。ただし、第3子以降といっても上の二人との年齢差が重要となってきます。一番上の子と一番下の子の年齢差が6歳未満の場合は問題がないのですが、15歳を超えてしまうと下の子は3人目の恩恵を受けることができなくなります。上記の計算はあくまでも第3子として扱われる年齢差での金額で、差が大きい家庭ではこのようにならない場合があるので、注意をしましょう。

児童手当の使い道

学資保険や貯蓄に

もらった児童手当は、「子供のために使用する」という人、「いつ廃止になるかわからないから、ないものとして貯金をしておく」という人と様々ですが、なかでも、学資保険や貯蓄に充てる家庭が一番多いようです。

学資保険

学資保険は返戻率が高く、いざ必要になったときに掛けたお金以上が返ってくるため人気です。また、いつでも引き出せる「貯金」ではないので、貯蓄をしやすいというメリットがあります。そして、税金の控除を受けることができるのも大きな特徴。しかしデメリットとして、途中解約をした場合元本割れする恐れがあることや、保険会社の倒産のリスクなどがあります。

貯蓄

児童手当がいつ廃止になっても困らないように貯金をするのは、学資保険のような返戻率は全くありません。税金の控除ももちろんないので、メリットというのは学資保険と比べると少ないでしょう。しかし好きな時に引き出せるのが特徴なので、子供のための大きな買い物（例：自転車を買う）などに使えて、家計を圧迫することがありません。メリットが少ない分リスクもないのが利点といえます。

子供の習い事や生活費に

消耗品や衣料品に使う

ミルクやオムツといった消耗品も、家計を圧迫してしまう要因のひとつです。また、子供はめまぐるしく成長するので、特に小さいうちは、靴や服もシーズン毎に揃えなければいけません。そのため、季節の変わり目の出費は頭を抱えてしまうことが多いのではないでしょうか。児童手当の支給月は2月、6月、10月です。季節ごとに支給されるので、この頭を抱える要因に使用するのもよい方法です。

任意の予防接種に使う

予防接種はとても大切なものです。定期接種は無料でおこなえるので、費用的には何の問題もなく、スケジュール通りに接種していきます。しかし、任意になると高額なものもあるため、なかなか受けることができません。その代表としてインフルエンザワクチンがあります。これは毎年必要で、子供は2回接種しなければなりません。そのため、一人5,000円以上になる恐れもあり、特に多子家庭では接種が厳しいワクチンといえます。インフルエンザは毎年猛威をふるっているので、児童手当を使って予防するのもよいでしょう。

入園・入学に使う

入園や入学にはかなりの費用がかかります。とくに制服があるところでは、制服代だけでも数万円かかってしまうことがあります。入学では、ランドセルから文房具類、学校指定のもの、給食エプロンや体育館シューズなど様々なものが必要になり、通常の生活費からはなかなか出すことができません。入園や入学の時期まで児童手当を貯蓄しておき、この節目に使用するのもよい方法ですね。

七五三などの行事に使う

日本には、出産や子供に関するさまざまな「お祝い事」があります。なかでも、お宮参りや七五三は子育て世帯にとって一大イベントです。とはいえお参り代など、ここでも出費を避けることはできません。特に七五三では衣装のレンタルや購入などで、通常の行事以上の出費がかかってしまいます。しかし、子供の為の行事。ここで児童手当を使うのもよい方法ではないでしょうか。

習い事に使う

生活費からはなかなか出すことができない「習い事」に手当を使って、子供の可能性を引き出すのもおすすめです。音楽やスポーツなど、よほどの環境でない限り、家庭ではのびのび行うことができません。しかし習い事でそれらを制限なく体験でき、成長してからも役に立つスキルを身に付けることができます。小さい子供の場合は入園や入学の準備もできるため一石二鳥ともいえるでしょう。 1つの習い事のだいたいの相場は5,000円〜10,000円。児童手当の範囲内で習わせることが可能です。子供を育てていくにはかなりのお金がかかります。そのため、児童手当を生活費に使用することが、本来の使い方だと言えるでしょう。

児童手当は誕生月内に必ず申請しよう

生まれてすぐに受給対象となる児童手当は、申請をしないといつまで経っても受け取ることができません。また、申請をし忘れたからといって、さかのぼってそれまでの手当てを受け取ることもできないので、誕生月に必ず申請をしましょう。また毎年の見直しの際にも、現状の報告を怠らないように注意をしてください。各自治体から送られてくる必要書類は必ず提出しましょう。貯金をする、学資保険をかける、生活費に使うなど、児童手当の使い方はさまざま。「児童手当」はあくまでも子育てにかかる費用の助成です。子供のため、家庭のため、どのようにすれば有効に活用できるのか、今一度考えてみてはいかがでしょうか。