医療保険の必要性は２つ。手術や入院での公的なカバーと補償の内容

日本の医療保険制度は大きく分けて２つあります。「公的な保険」(健康保険証など)と「民間の保険会社が提供する保険」(医療保険)です。 自分の公的保険のたりない部分を確認して、民間の医療保険でしっかり補っていきましょう。

医療保険はどのような保険か

メインの補償は「入院補償」

医療保険でのメインの補償のひとつに「入院補償」があります。これは「入院日額(入院給付金)」と「入院日数」のことです。1入院(1回の入院~退院)の日数(40、60、120、360、730日)の間に給付金がいくらもらえるかという補償です。 病気やケガによってことなりますが、平均1日の入院費は16,000円かかるといわれています。このなかには治療費、食事代、ベッド代、パジャマ代、医療特約等が含まれています。 入院日額は5,000円からありますが、10,000円以上をひとつの目安としておくと安心です。また1入院の日数を60日で選択するのが一般的です。 日額の中に入院1日にかかる内容のものをカバーしていくものです。すべてではないため、補償内容を確認しておきましょう。 限度日数を超えて入院した場合、超えた分の給付金は発生しませんが、そのために長期を選んでしまうとその分支払う保険料の金額も高くなります。 またこの限度日数に関しては各保険会社、保険の種類によって解釈が異なる場合があるため、事前に上限日数の適用の有無を確認する必要があります。

高額療養費を差し引いた自己負担額を補償

高額療養費は1ヶ月にかかった一定金額の医療費が超えた場合に、健康保険(公的)から払い戻しをうけることができるものです。 ただし自己負担限度額は一律ではなく、年齢、年収によって異なります。(日本年金機構、厚生労働省HPや、居住している役場等で確認できます) またすべてに適用されているわけではないため、適用外のものを確認しておくといいでしょう。 入院時の医療費以外にかかる出費としては「差額のベッド代」「入院中の食事代」「雑費」「先進医療」など公的な医療保険の適用外になるものは、民間の医療保険に加入して備えておくことが必要です。

先進医療特約を付けておこう

先進医療とは大学病院等高度な医療機関で研究開発され、安全性と治療効果は確保していますが保険診療の該当にはなっていないもの(検討中のもの)です。 また先進医療の治療は、厚生労働省が認定している病院でなければおこなえないため、遠方から通うことや宿泊が必要な場合もあります。その治療をうける場合はすべて自己負担扱いになります。 ですが先進医療の治療すべてが高額ではありません。また患者のニーズや医療技術の進展で保険扱いになったりまた外れたりすることもあります(厚生労働省のHP確認)。 民間の医療保険の先進医療特約は、その治療技術だけではなく諸費用として一時金が支払われたり、通院までの交通費や宿泊費まで補償対象になる保険もあります。 先進医療特約の付帯は、わずかな掛金というところが魅力的です。各社保障の内容は異なりますので確認してみましょう。 また先進医療は「特約」扱いのため、特約は一定の年齢で保険料が更新されることが多いのでその点も確認が必要です。

医療保険が不要といわれる理由とは

公的医療保険が充実しているため

日本は国民皆保険制度の国でもあり、生まれたときから全員がなにかの公的医療保険制度に加入しています。 公的医療保険とは、会社員は各組合の健康保険、公務員は共済組合、自営業は国民健康保険などがあります。原則すべて保険は3割負担になります。 またこのなかに「高額医療制度」や「疾病手当金」などもあります。「疾病手当金」は、けがや病気になり仕事ができなくなったときに支給されるお金です。被保険者やその家族の生活を保障するためのものです。 条件としては下記4条件に該当した場合のみ支給されるものです。 ☑けがや病気の原因が業務外であること ☑仕事に就けない ☑4日以上仕事にいけない ☑療養中に給与の支払いがない。 この「疾病手当金」は国民健康保険扱いの自営業の人にはあたりません。しっかりと加入されていてそれぞれの保障(給付金制度等)が十分であれば、さらに民間の医療保険に入る必要はないでしょう。 民間の医療保険は公的医療保険を補うための保険です。どの部分がどれくらい必要かを調べて、2つの保険で安心して治療に専念できるようにしましょう。 またこの公的保険である「高額療養費」」や「疾病手当金」がこの先自己負担額があがることや、給付金等の減額などがあった場合の備えとして、民間の医療保険に加入しておくこともひとつの方法です。 高額療養費制度などは、高齢者(70歳以上)の療養費も公的医療保険で補っていますが、ここ数年で見直しがおこなわれており、平成30年にも上限が引きあげられることになっています。

保険料が高額になるケースが多い

50代~60代以降では医療保険の重要性が高くなります。病気やけがなどで手術や長期の入院などの医療費の負担や、収入の減少のための出費等に備えるために、少し多めの補償を確保する傾向が多くなるためです。そのために保険料も高額になる場合もあります。 また以前に定期医療保険に加入していた場合は期限切れがあり、更新するときの年齢により保険料もあがってしまいます。医療保険は、いずれの保険会社も年齢があがれば健康のリスクがあがるのに応じて、保険料もあがるしくみになっています。 更新のタイミングで終身保障の医療保険に加入・見直したりするケースも多くなります。医療保障が一生涯なところと、保険料があがらないところがポイントです。 また保険の種類によっては、健康のリスクが高くても加入できるタイプもでており、その場合は一般の保険料よりも高くなることも確認しておきましょう。

短期入院だと損をする可能性がある

医療技術の進歩にあわせて入院の日数が、近年短縮傾向になってきています。それにともなって一時金タイプ(一律支給額)の保険への加入も増えています。 医療保険を入院日数60日で加入している場合に、退院から180日以内に60日を超えてしまい、複数回再入院・同じ病気、あるいは関連のあるものでされた場合、1入院とカウントされてしまいます。超えてしまった日数分は、負担することになる可能性があります。 医療保険を選ぶときに一時金タイプの保険を選ぶのもひとつの方法です。メリットとしては短期の入院でも一率10万円が支給されることと、月額の保険料が安いこと(月額2,000円以下)です。 デメリットとしては、長期入院になってしまった場合でも一率10万円での支給であることと、「手術給付金」がでないことです。短期入院の場合は民間の医療保険ではなく、公的な保険での補償と貯蓄をあてて、長期入院にポイントをおさえておくのも必要です。

医療保険の加入が必要な人

貯蓄が少ない人

突然の病気やけがで入院をしなければならない場合に、一時的に高額(多額)な支払いが発生します。急な費用負担に対応が難しい場合、不安な場合は民間の医療保険の加入は必要です。 大きな病気や手術でなくても、数日の入院費、そこでの治療費は国民健康保険(3割負担)に加入していても、10万円前後の金額が必要な場合があります。 そのために貯蓄を削ることに不安がある場合、また20代~30代の貯蓄が少ない人なども民間の医療保険に入っておいたほうがよいでしょう。支払う保険料も内容によって異なりますが、年齢によっては月々2,000円前後で加入できます。

勤務先の保険制度が整っていない又は自営業の人

勤務先の福利厚生が整っていない場合や不安な場合、または自営業の人などは民間の医療保険加入の重要性は高くなります。 民間の企業では福利厚生の基準はいろいろです。また企業の業績などで福利厚生の部分も左右され、待遇の変化がでてくる場合があります。その場合を考えて不安な部分を補うために、個人的に民間の医療保険に加入しておくといいでしょう。 自営業の人が加入している国民健康保険には、仕事ができなくなった場合の「疾病手当金」の給付金制度がないためです。 仕事ができない間の収入に関しての不安がとても大きくなります。そのため、民間の医療保険に加入する必要があり、内容をより充実させておくことが必要になります。 医療保険は契約をして責任開始日(補償が始まる日)から契約した内容の保障を受けることができます。一時金や給付金等で入院中の生活費等カバーする方法など、安心して治療に専念するためになにが必要かを確認し、備えとして医療保険に加入しておくのがいいでしょう。

医療保険の加入をおすすめしない人

十分な貯蓄がある人

急な入院、手術になっても金銭的に対応ができる人は、民間の医療保険に入る必要はありません。医療保険に加入しても必ずしも入院や手術などがおきることはなく、公的な保険があるため、リスクやアクシデントにすぐに対応ができる場合は積極的に加入をする必要はないでしょう。 また入院が長期になった場合の支出増も生活に響かないようなら必要はありません。公的な保険の部分が今後の状況で変化等おこることも考えて、心配がある場合は、保険料が比較的やすい「掛け捨てタイプ」の保険で備えておくのがいいでしょう。

勤務先の保険制度が整っている人

組合健康保険(会社員)に加入している人と、共済組合(公務員、教師)に加入している人は、付加給付金が(高額療養費や疾病手当など)あります。 また勤務先によっては法定給付水準より上回っているところが多いため自分の公的保険がどこに入るのか、またどのような福利厚生があるかを確認しておきましょう。 企業の場合法人契約で医療保険に加入していることもあります。入院や手術になっても企業が加入している保険で補償されることもあるため、個人的に加入する必要がない場合もあります。 この福利厚生は企業によって内容が大きく異なるため、確認しておく必要があります。確認・見直したうえで不安な部分があれば、個人的に民間の医療保険で補償していくと無駄な保険料を抑えることができます。

不労所得がある人

急な病気やけがになって手術、入院となってしまっても、安定した収入がある場合はあえて民間の医療保険に加入する必要性はないでしょう。 安定した収入(不動産賃貸料や株等の配当利益など)があるのなら、入院中にかかる費用やその間の生活費などの心配する必要がないからです。 治療によっては一度に高額な金額が必要な場合もあるため、医療費を補填する程度の貯蓄、あるいは医療保険の加入は必要です。

将来を見越して自分に合った医療保険を検討しよう

数多くある医療保険のなかから、自分にあった医療保険を選ぶ基本のポイントは下記4つです。 ☑「入院給付金の日額」 ☑「保険期間」 ☑「保険料払込期間」 ☑「入院の限度日数」 また自分の公的医療保険はどれか、働いている企業の福利厚生のなかの補償はどんなものがあるか知っておくことが必要です。 そのなかで幅広く対応する医療保険に特約等を加え、自分にあったものを将来まで安心できるかしっかりと調べて検討していきましよう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。