「個人年金保険」加入を考える。安心な老後生活に必要な備えとは

個人年金保険とは、公的年金の不足分の補填として貯蓄を重視した保険。医療は日々進歩し、平均寿命も延びています。 老後の蓄えや、年をとっても働き続けなければいけない状況を作る前に、必要性を知り、不自由ない老後を過ごせるよう検討してみましょう。

個人年金保険への加入をする理由

最低必要経費の足しにするため

生命保険には様々な種類がありますが、60歳以上（もしくは65歳以上）から年金として受け取れる貯蓄型保険、それが「個人年金保険」です。 総務省の家計調査によれば、定年後夫婦の生活費などの支出が、世帯主60～69歳の場合で27万8,403円、70歳以上の場合で22万4,318円となっています。 よって、最低でも夫婦で約22万円が、ゆとりある老後を送るためには欲しいところ。個人年金保険は、老後の生活費補填をする選択肢の1つとなります

高齢者になると仕事がなくなり消費は増えるため

企業の定年年齢延長や再雇用、「シルバー人材活用」などといわれる高齢者への職業あっせんもありますが、前者は概ね中堅企業以上です。 後者は現役時代の経験が必要なケースが多く、もともと手に職がある人でないと難しいものです。また、給与もあまり高くはなく、一般的には就業するのが難しいというのが実態です。 収入は減る一方で、余暇を楽しめる活動的な60代の出費は増加します。また、健康面や体力に問題が無ければよいですが、70代以降は病院のお世話になる機会も増えるなど、想定外の支出が増加する可能性もあります。 よって、年を取り、収入が減ることを避ける対策として、加入している方もいるようです。

公的年金の不足分をカバーするため

公的年金は、厚生年金の平均支給額が男性18万円、女性9万円です。国民年金のみのケースも考慮すると、実際の世帯で受給されている金額平均はもう少し低くなるようです。 日本年金機構によると、現在のモデル世帯の年金受給額は22万1,000円。ここでいわれているモデル世帯とは、夫が40年間厚生年金に加入し、妻が第三号被保険者で国民年金を40年間納めたケースです。 上記であげた定年後の夫婦の生活費を考慮すると、公的年金だけでは必要経費に届きません。その不足分をカバーをするために、個人年金保険に加入するケースもあります。

個人年金保険に加入するメリット

普通預金よりも利息が高い

単純比較のできない個人年金の利率ですが、一般論として個人年金保険の利率は銀行の普通預金や郵便局通常貯金と比べて高く、保険商品によっては1％近くになるものもあるようです。銀行普通預金や通常貯金の利率は、現在0.001％～0.02％です。 お金を普通預金に置いておいても利息がほとんどつかないので、保険の方が運用されます。また、預金はすぐに引き出せる利便性から貯めにくいと面もあるので、貯蓄が苦手な人には、個人年金保険の方が手堅く貯められるでしょう。

貯金代わりになる

個人年金保険の返戻率は、元本を上回るケースがあり、おおよそかけていた保険料よりも少し多めに支給してもらうことができます。よって、かける保険料は無駄にはならず、老後に向けた貯金となるのです。 特に、国民健康保険に加入している個人事業主の人は、公的年金支給額が少ないため、加入がおすすめです。 自分で貯金をすることが難しい人も、個人年金保険料を貯金だと思って払い込めば、満期にはかけてきた以上に年金を支払ってもらう事が可能です。貯金の代わりとなって老後への備えができます。

年末調整で所得控除が受けられる

個人年金保険のメリットに、節税効果があることもあげられます。死亡保険などの生命保険や介護医療保険と並んで、支払った年金保険料に「個人年金保険料控除」が受けられるからです。 年間の保険料支払総額に応じて控除額が異なりますが、保険料が8万円を超える場合、4万円の控除を受けることができます。 ただし、控除を受けるにはいくつかの条件があります。

個人年金保険で控除を受ける条件とは

☑1.年金受取人が保険料を払う人本人か、その配偶者であること。 ☑2.受取人が被保険者であること。 ☑3.保険料の支払期間が10年以上であること。 ☑4.確定年金の場合、年金の受取開始時が60歳以降で、受取期間は10年以上であること。

さまざまな種類から選べる

個人年金保険の種類は運用の仕方で外貨建てのものなどを含めるといろいろな種類がありますが、給付金支払方法で大きく2つに分けられています。自分のニーズに合った支払い方法で個人年金保険を選ぶとよいでしょう。 また種類もさまざまで、5年間・10年間・15年間と年金受け取り期間が決まっている「確定年金」、死亡するまで受け取れる「終身年金」、さらに終身年金には、年金を受け取っている期間中に被保険者が亡くなった場合でも、保証期間分の年金が遺族に支払われる「保障期間付き終身年金」もあります。

夫婦型（連生型）もある

「夫婦年金（連生型）」ともいわれる夫婦型のものもあります。戸籍上の夫と妻のいずれかが生きていれば年金を受け取れる仕組みで、万が一、夫婦のどちらかが亡くなっても、残された配偶者の老後の生活資金が確保できるようになっています。 この夫婦型は最初に確定年金や終身年金で契約し、年金開始時に変更するのが一般的なようです。

個人年金保険に加入するデメリット

インフレに対応できない

個人年金保険の弱点としてまずあげられるのが、インフレリスクです。つまり、物価上昇により現在の貨幣価値が将来的に変化するリスクがあるということです。 例えば今、手元にある1万円の現在価値は1万円ですが、30年後インフレ率50％（1.5倍の物価上昇）だった場合、実際の商品やサービスの対価は1万5千円となり、5千円分不足することになります。 ですから、「契約時にこの金額なら充分と思っていても、30年後には充分でなかった」という可能性も出てくるのです。

個人年金保険は長期固定金利

個人年金保険は、契約段階で金利が確定している固定金利商品。将来的な金利の変動による影響を受けることがありません。 金利が上がっても下がっても契約時金利が適応されますので、金利がある程度高い時に契約した場合は、それ以降に金利が下がっても差額利息分はお得になります。 しかし、インフレが起こった場合は、利率が上がるわけではなく、契約当時の保険金が下りてくることになるので、結局インフレが起きてしまった生活に対応ができず、生活資金が足りなくなってしまうというデメリットがあるのです。

途中解約はできるが損をする

支払いが困難になってきたり、突如お金が必要になった場合、保険の途中解約をして解約返戻金をもらおうと検討する方もいるかもしれません。 しかし年金保険は貯蓄保険なので、解約した場合に戻ってくるお金、「解約返戻金」が払い込んだ保険料より元本割れを起こし、下回る可能性があります。 どうしても解約したいというときには、解約する損失がどの程度か、解約と継続、どちらの方がメリットがあるかを充分検討し、判断しなければなりません。

返戻率100％が境目

どの程度の返戻金になるのか、目安となるのは「返戻率」です。支払った保険料総額に対していくら戻ってくるかの割合のことで、100％を超えていれば増え、100％未満であれば減っていることになります。 満期が近ければ100％近く戻ってきますが、加入期間が短い場合は返戻金がほとんど戻ってこないケースもあるので注意が必要です。

解約は最後の手段に

「解約」という方法以外にも、短期でまとまったお金が必要になった場合や、保険料の支払いが困難になった場合など、契約者貸付や払い済みにする（保険料の支払いを中止して、解約返戻金をもとに新たな保険金額に変更する）方法もあります。 解約は「最後の手段」と考えましょう。

自分に合った積立方法を見つけよう

超低金利時代、金融商品選択は多角的に検討する必要があります。積立預金である程度の金額になり、金利が上昇してきたときに、利率のよい金融商品に預け替えるのも運用の1つです。 バブル期と異なり、個人年金保険はハイリターンが期待できる金融商品ではありませんが、「確実に増やし、損をする可能性が低い」という点で、多くの人が資産運用に利用しています。自分のライフスタイルや将来設計に合わせて商品を選びましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。