生命保険について考え直そう。必要性をよく考えて、将来に備るために

生命保険は万が一のときに助けてくれる保障ですが、その必要性については迷うことが多いといえます。必要性を判断するには、生命保険の保障の具体的な内容と、実際に自分に必要になってくる保障の額を照らし合わせ、万が一に備えていくことが大切です。

生命保険が必要なケースと活用法

万が一の際家族の生活が成り立たない場合

生命保険は、自分自身に万が一のことがあった際に、のこされた家族の生活を助けてくれます。家族の収入が高くない場合や、まだ子どもの年齢が低いうちは、生活が成り立たなくなってしまうリスクがあります。生命保険は必要ないという見方をする人もいますが、独身の場合ならまだしも、家族がいる場合は保障は必要です。むやみに現在入っている生命保険をカットするのではなく、万が一のときに家族が生活していけるかを考慮することが大切です。 また、生命保険は教育費の助けにもなります。時期や状況によって大きく異なりますが、子供が大学を卒業するまでにかかる平均的な負担は、1000万円近くにのぼります。私立の学校に進学すると、さらに費用はかさみます。子供が小さいときなど、教育には投資をしたいという考えがあるときには、生命保険に入っておくと万が一のときに子供の人生へのダメージを減らすことができます。加入や見直しの際は、子供の教育費を具体的に計算することが求められます。 詳細はこちら

相続税対策や遺産の受取人指定に使える

生命保険に加入していると、相続税の負担が減らせることと、遺産の受取人指定がスムーズに行えるというメリットがあります。相続税は、生命保険料には課税されないルールとなっています。万が一のときに相続されることになった「相続財産」のうち、生命保険料でない部分が課税される対象になります。なおかつその額が、相続人×500万円の内に収まっていれば非課税になります。生命保険の加入は、相続税の節税につながります。 遺産の受取人指定は、生命保険料に加入していると円滑な手続きができます。なぜなら、生命保険は凍結されることがないからです。遺産は通常、死亡の後も遺産分割協議が終わるまでは凍結され、受け取ることができませんが、生命保険は例外的に凍結されずに受け取ることができます。なので、生命保険があるとこの間の相続でトラブルになるリスクが防げます。そのほかにも、生命保険を相続できる人は非常に限られているので、遺産相続人を巡って揉め事などが起きても、生命保険の相続人であるという点が根拠となって、解決しやすくなる場合もあります。

生命保険が必要ないケース

十分な貯蓄や資産がある

十分に貯蓄や遺産がある場合、生命保険は必要ないことがあります。保険料を支払っていくことは、多少なりとも現在の生活に負担をかけ、生活への満足度を削っている面があります。既に備えがあるのに関わらず、家計に負担をかけてまで生命保険料を払い続けることは有意義ではありません。貯蓄があるとき、万が一のときには貯蓄を遺産として渡したほうが効率的なケースもあります。 また、遺産を受け継ぐ予定の場合も同様に、生命保険のために現在の暮らしに負担をかける意義が薄いといえます。ただし、遺産を相続するには一定の相続税がかかります。無条件に遺産があるから安心とは考えず、相続税もふまえて具体的に計算し、見直すことが大切です。

扶養家族や経済的に困る家族がいない

扶養家族や、万が一のときに経済的に困る家族がとくにいない場合も、生命保険は必要ないことがあります。扶養家族であれば、遺されると生活に窮してしまいます。しかし、自分に万が一のことがあっても困る家族がとくにいない場合には、不要どころか現在の自分の負担になってしまうことが考えられます。 自分が現在も将来的にも、配偶者も子供も持たず、さらに親の介護の必要もないとなると、生命保険の必要性は低くなります。もし保険に加入した時点ではそう思っていたとしても、現在持っている将来への展望とは、食い違うかもしれません。その点を修正することが、保険の見直しや貯蓄につながります。

生命保険への加入を検討する際の注意点

必要性を独身かどうかだけで判断しない

生命保険に入るべきか否かは、独身かどうかだけで決めない方がよいでしょう。独身の人には生命保険は不要という見方をする人もいますが、現在独身の人すべてに、生命保険が不要だということはありません。配偶者をもったときに保障が受けられなくて、家族が困ってしまう事態は、可能な限り避けるべきです。 また、生命保険の中には低返戻型のものなど、貯蓄も兼ねた商品も多くあります。高齢になってから保険料を返戻金として受け取り、老後の資金として活用することができます。生命保険は、全てが万が一の保障のため、というわけではありません。万が一のことが起こらなくても、利益を受け取れるケースも多いです。独身だからといって生命保険に全く入らないという選択をせず、老後資金のための選択肢として、生命保険を捉えることも大切です。

自身に必要な保障額を把握する

保険に加入する際は、自分の必要保障額をしっかり計算し、把握することが必要不可欠です。ライフステージの変化により、保障の額が変化するからです。現在の家計の状況をふまえることももちろん大切ですが、不測の事態や変化に対応することも同様に重要です。 ライフステージの変化には、結婚、妊娠や出産、転職、定年退職、子供の独立、介護が必要になる、ということなどが挙げられます。とくに、結婚や出産など、他人と家計を共にするような状況では、生命保険の必要性が大きく変わります。これらの変化は、今の自分に関係ないことではなく、今後はあり得ることとして、必要保障額を把握しておくことで、生命保険を選ぶ際の判断材料になります。

遺族年金や会社の制度を把握する

遺族年金や会社の保障制度といった、生命保険以外の保障についても知っておくと有利です。民間企業の保険に入らずとも、公的な保障制度は存在し、ある程度は保障を受けられるからです。公的な保障を基本にして計算し、もし不十分な点があれば民間の保険で補うようにすると、無駄が省けます。 遺族年金とは、公的に行われている年金制度の一種で、加入者の死後は遺族が一定額の保障を受けられます。この保障額は仕事の雇用形態や、子供の有無によって変わります。また、多くの会社では福利厚生の一環として、生前の収入から一定の割合が、会社から支給される場合があります。新たに生命保険に加入するかを考える際は、会社側に確認するとよいでしょう。

他の支払いに考慮した保障金額に設定する

ローンや借金など、ほかに支払うべきものがある場合は、優先順位をふまえた上で生命保険額を調整するとよいでしょう。生命保険は時として、本来必要な額以上を支払うことになり、負担になるからです。とくに借金を抱えている場合は、返済が長引くほど債権者に負担をかけてしまっていることになります。返済が長引くほど、利息などの負担も大きくなります。将来の備えよりは、現在の借金やローンの方を優先的に払っていくべきところです。 また、既に住宅ローンを組んでいる時は保険の内容を見直すことも大切です。なぜなら、住宅ローンを組んだ時点で既に十分な生命保険に入っているはずだからです。住宅ローンに加入する際は、生命保険に加入することが条件になっている場合が多いです。万が一の事態では、生命保険から住宅ローンの金額を賄うしくみになっています。その後、別の生命保険に加入すると、保障の内容が重なってしまい余分な負担になってしまう場合もあります。よく検討するようにしましょう。

貯蓄を増やしたい場合のポイント

必要最低限の保障にし保険料を下げる

貯蓄を増やしたいときは、保険を必要最小限にして保険料の負担を減らすことがよいでしょう。さまざまな名称のある保険は、細かく確かめると保障内容が重なっていることがあります。中には専門的知識がないと、内容を完全に理解できないような金融商品も多くあります。重複している保険の見直しをすると、現在の負担が軽くなる可能性があります。一社で複数の保険を受けている場合ももちろんですが、複数の会社の保険に入っているときは、全く同じ内容の保険に入っていないか注意が必要です。 また、自分の加入している保険を計算し直すと、無駄が省けることがあります。保険の種類や社会情勢によっては、現在払っている保険額で被保険者が損をしているケースも少なくありません。加入した時点では有望と見られていたものも、景気などが変わって無駄になってしまう可能性もあります。本当に払った分の保障や利益が自分に返ってくるのか、実際に計算してみる必要があります。

契約時の年齢は若いほど保険料が安い

保険料は、基本的には年齢が若いほど安く、逆に年齢が上がると高くなることを念頭におく必要があります。若いときの感覚で保険の商品を購入し、年齢を重ねた後に必要以上の負担になるケースが少なくないからです。もちろん、若いときの保険料が安いときに入っておくことが備えになるケースも多くあります。加入時と現在にズレが出ることは十分あるので、見直すべき点です。 20代などの比較的若いうちは、保険料の安さやセールスの影響を受けやすいなど、加入へのハードルが低いです。加えて、漠然と「保険には入るべき」と考えている点や、結婚願望があって将来の家族のことも考えて契約するケースが多くあります。ある程度社会人経験を経ていたり、結婚や出産などのライフステージが近づいているときは、若いときに加入した保険を見直してみましょう。保険はあくまで将来や万が一の場合に備えておくものなので、現在の貯蓄を増やしたいときには、保険料の負担を減らすことが解決策だといえます。

必要な保障額を把握して適切な判断をしよう

生命保険の必要性を判断するには、実際必要になる保障額と保険の額を具体的に算出することが一番です。生命保険に関しては、不幸に備えるという性質上、感情に強く訴える情報も世の中には多くあります。独身のうちは生命保険は必要ないという一部の専門家の声もあれば、一方で保険会社などは、早いうちから将来の家族の万が一のために備えるべきである、ともいっています。 多用な情報が錯綜しているため、消費者である私たちは振り回されそうになってしまいます。どの情報を信じたらいいのか分からないと思ってしまうのも無理はありません。しかし、大切なのはあくまでも自分自身の現状の把握と、今後の計画です。自分のこれからの人生と、保険で支払う金額をしっかり天秤にかけた上で、必要な保障は残しつつも、保険を見直してみることが大切です。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。