乳幼児医療費助成制度とは。利用して乳幼児の医療費負担を軽減する

知らない方も多い乳幼児医療費助成制度は、赤ちゃんが国民保険や健康保険に加入する際に申請できます。認定後は自治体によって、多くの場合18歳の高校卒業まで医療費が助成されます。子どもが生まれたら乳幼児医療費助成制度で医療費の負担を減らしましょう。

乳幼児医療費助成制度の基本

制度の目的

赤ちゃんが病院にかかる場合の必要な受診料や治療費の一部、または全額を負担してくれる等の子どもの医療費助成は、子どもの健康増進と子ども世帯の経済的負担軽減、子育て世代を中心とする住民の満足度向上などの目的があります。 医療費助成により通院が容易になり、疾病の重症化を防ぐことが可能となったので、子どもの健康増進につながり一部団体では「子どもの医療費無償化は、子どもの命を守る制度」であるといわれています。乳幼児医療費助成制度には小児がんや難病など、小児慢性特定疾病対策の対象の負担軽減の対策が目的でもあり、子育て世代の経済的負担の軽減につながっています。 赤ちゃんや小さなお子さんは、病気や怪我をしがちなので、赤ちゃんが生まれたばかりのご家庭や小さなお子さんのいる家庭では、医療に関するお金の負担が軽減され、とても助かる助成制度です。

助成制度の対象者年齢

助成制度の対象年齢は、各自治体にてさまざまな設定があります。小学校に入学するまでの6歳までの場合や、場所によっては高校3年生の18歳までという場合もあるようです。 東京都の場合は乳幼児医療費助成制度の「マル乳」と呼ばれる生まれて住所を得てから6歳の小学校入学までの助成制度や、義務教育就学医療費の助成制度の「マル子」と呼ばれる義務教育を受けはじめる6歳から15歳の中学3年生まで助成される制度があります。 横浜市などは小学校に通うお子様の通院1回に付き500円までの窓口負担があるものや、年齢により通院や入院の医療費が助成される制度など、各地方自治体で制度内容に違いがあります。

助成対象外の子ども

助成対象外の基準もあります。助成対象外になる場合は、国民健康保険や健康保険などの各種医療保険に幼児が加入していない場合や、生活保護を受けている家庭の場合や乳児や幼児自体が養護施設などに入所している場合などは、乳幼児医療費助成対象外となり乳幼児医療費証は交付されません。 生活保護を受けている家庭の乳児や幼児の場合は、国民健康保険を返納することによって生活保護制度から医療費が扶助され、生活保護制度で決められた医療機関で受診ができます。 また、児童を養護している保護者の所得による制限などが以前には決められていましたが、所得制限を無くしている自治体もあります。各自治体にて条件に違いがあるので、ご自分の住所を置く管轄の自治体に問い合わせてみましょう。

他の都道府県での診療

管轄自治体で発行された乳幼児医療助成保険証は発行された都道府県以外で診療した場合は、保険対象範囲が都道府県で異なるため助成になりません。 他の都道府県で一部負担金を支払い、後日管轄の自治体にある保険年金課保険係へ他府県で払った医療費の払い戻し申請を行うことで、後日、指定の口座に払戻金が返金されます。 払い戻し申請には、印鑑、保険証、医療証、領収書、健康保険からの支払通知書、課税証明書、振込先の銀行通帳などが必要となります。申請書類も各自治体によりさまざまなので管轄の自治体に問い合わせてみることをおすすめします。  

対象費用の内容

助成対象の主な医療費

助成対象となる範囲はやはり自治体によりそれぞれの設定があり、東京都の場合は、入院に対して国民健康保険や健康保険の自己負担額を助成する役割があり、入院時の食事療養標準負担額以外が助成対象となります。通院では国民健康保険や健康保険の自己負担額から一部負担金を控除した額を助成し、おもに医療費や薬剤費などが助成対象となっています。 通常、風邪などで病院の診療を受ける場合は、診察料と薬代は助成範囲となり一部負担もしくは全額助成となりますが、薬が入る容器代や通院するための通院費などは助成対象外となるため、全額負担することになります。 また、自治体によっては1医療機関1日当たり500円で月に2回までの自己負担額が設定され、3日以降の通院に関しては負担額が無料になるなど、同一の医療機関でも入院と通院では違う扱いになりそれぞれに一部負担額が請求されるなど、助成対象となる医療費の細かな設定が設けられているところもあります。

助成されない医療費

助成されない医療費とは、健康診断、予防接種、薬の容器代、入院の時の差額ベッド代金、紹介状をもたずに受診した200床以上ある病院の初診料などがあります。また、保育園等の管理下に置いての怪我などで災害救済制度に加入している場合や、健康保険組合から支給される高額医療費・付加給付に該当する場合など、自治体の制度により違いはあります。 赤ちゃんが入院した場合のおむつ代やベッドの差額代金、ミルク代金も助成対象にはなりません。ただし、入院診療費用に対しては対象となります。 訪問看護ステーションによる訪問看護や、保育園や幼稚園、小学校などで怪我をして日本スポーツ振興センター災害共済給付制度により医療費の給付を受けることができる時も、助成されない医療費となります。

内容も地域で変わる

乳幼児医療費助成制度は地方自治体ごとに助成範囲の違いがあります。ある地域では18歳の高校卒業まで医療費が助成されたり、違う地域では15歳の中学卒業までだったりと、さまざまな違いがあります。入院・通院の助成範囲もさまざまで、小学校低学年までは入院に対する助成がない地域などもあります。 全国47都道府県の自治体制度は、3歳未満まで、未就学児まで、小学校卒業まで、中学校卒業まで、高校卒業までと、さまざまあり一番多いのは未就学児童までの乳幼児医療費助成制度になっています。未就学児までが乳幼児医療費助成制度となり、その後は別に中学・高校卒業までの助成制度がある場合もあります。 東京都の場合、医療保険の対象となる医療費や薬剤費に対して全て助成対象となりますが、地域によっては1ヶ月の2回までは1回に付き500円の自己負担が決められている場合など、地域によっては全額無償ではなく一部自己負担を課せられる場合などもあります。  

乳幼児医療費助成制度の申請

生まれたら健康保険に入る

乳幼児医療費助成制度への申請の為には、まず健康保険証が必要になります。そのためには生まれて出生届を提出する際に、夫か妻の被扶養者として赤ちゃんを扶養する人と同じ健康保険に加入しなくてはいけません。扶養者が国民健康保険の場合は市区町村役場などで申請し、会社に属した健康保険の場合は会社を通して加入手続きを行い、子どもを加入させます。 それぞれの健康保険には申請方法が異なる場合があるので、出産前に生まれた子どもを健康保険に加入するためにはどんな書類が必要でどんな方法で申請するのか、確認しておくとよいでしょう。出産後は何かと忙しいのでおすすめです。 子どもが生まれた場合はすぐに健康保険に加入する場合が一般的ですが、生活保護世帯や国保に加入していない世帯の場合は健康保険に入れない場合もあります。病気や怪我が多い乳幼児には、健康保険に入ることが金銭的な負担のことも考えるととても重要なことなのです。

申請に必要な書類

申請に必要な書類には扶養者の所得の証明書が必要となります。課税証明書の原本や自治体によっては、地方税関係情報取得同意書などが必要となります。所得証明書には扶養人数や所得額、控除額の記載のあるものが有効になります。平成21年度に乳幼児医療助成制度の所得制限が無くなったことで一般の所得者であれば加入ができます。 地方自治体により申請後の認定加入日の規定が異なります。出生や転入後30日以内の申請日より有効の場合や、申請した月の1日から有効の場合などさまざまです。 また自治体によっては、課税証明等も必要がない場合もあります。事前にご自身の管轄の自治体に連絡して聞いてみましょう。また、生活保護受給者などの場合は受給できない場合があります。

乳幼児医療証の発行

乳幼児医療証が発行されたら、発行された地域の医療機関で子どもが受診する際に乳幼児本人の氏名がある健康保険証と共に持参し医療機関に掲示することで、医療費が一部もしくは全額助成されます。健康保険適用の支払い3割自己負担は無償化されます。 医療機関で受診後、入院になる場合は助成される範囲と助成されない範囲があるので注意しましょう。また、乳幼児医療証を持っているから何処でも無償で受診できることはなく、違う都道府県で受診する場合は、乳幼児医療証を掲示しても医療費の助成は受けることができません。急がない場合は、乳幼児医療証が発行された都道府県内での医療機関で受診し、助成を受けましょう。 もし、別の都道府県で受診する場合は治療費の仮払いを行い領収書などをもらって、後日管轄の自治体にて返還請求申請を提出し仮払金を返還してもらう事になります。変換請求申請には必要な書類があるので、管轄の自治体に電話などで事前に聞いておくことをおすすめします。

医療証の再発行

乳幼児医療証を無くしてしまった場合は、管轄の自治体にて再交付申請ができるので安心です。すぐに必要な場合は、役所に出向き窓口で再交付申請を行えば即日で再交付されます。時間に余裕がある場合や自治体に出向けない場合は、郵送や電子申請で再交付の申請をして後日自宅に返送してもらうこともできるので、管轄の自治体に問い合わせましょう。 医療証を無くしてしまった時ばかりでなく、汚れてしまったり破損してしまったときも、自治体で再交付の申請をすることができます。子どもは急に熱が出たり、急に具合が悪くなったり意図せず怪我をしたりします。いざとなった時に必要な医療証は、日頃から紛失していないか、破損していないか、チェックすることをおすすめします。  

住んでいる地域の自治体の助成制度を確認しよう

助成制度は、各自治体ごとに助成される範囲などが異なる場合があります。自分の住んでいる地域の自治体にはどんな助成制度があるのか、日頃から確認しておくと安心です。 ホームページなどでは載っていない情報も、自治体の窓口に行けばいろいろな助成制度を教えてもらうことができます。赤ちゃんを産んだら自動で助成されることや、自分で申請しないと助成されない事もあります。どんな助成制度があるのか、どれだけ助成されるのか、出産前の時間に余裕がある時に調べておくと出産後の忙しさで後回しにしなくてすみます。 子どもを産んで初めて分かる自治体の助成制度です。分からないことは自治体の窓口や電話で聞いてみましょう。今まで知らずに支払っていたことも、助成の対象となっている場合があります。 乳幼児はウイルスや菌の免疫が弱いため、たびたび病気になったり重度の病気を発症することもあります。乳幼児医療費助成制度のおかげで家庭における医療費の負担が軽減され、小さい子どもがいると何かと出費が多い世代の家庭の財政にとても役に立っています。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。