介護保険サービスの上手な利用。介護する人もされる人も幸せになる。

介護保険制度が始まって18年になろうとしています。介護という言葉をメディアで目にしない日は無いぐらい、今の高齢化社会には切実な問題になっています。初めて知る複雑なサービスを理解して、介護される人もする人も、よりよい生活を送りましょう。

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介護保険制度の基本

家族の負担軽減が目的

今まで無関係と思っていた介護も、家族の突然の病気や老化により切実な問題になってきます。身近な家族ほど、介護の大変さを予測できず、突然のことに慌てることにもなります。 このようなときにこそ、介護保険のサービスを使うときです。今まで病人や高齢者の身の回りの世話をしたことがなかった人にとって、介護をすることは心身共に大きな負担です。介護保険制度は、そんな介護を受ける人や、介護をおこなう家族の負担を軽減し、生活支援をするための制度です。

対象は40歳以上

介護保険は医療保険と違い、受けられる年齢が決められています。40歳以上の全てのひとが対象です。 そして対象者、被保険者は2種類に分けられています。先ず、第一号被保険者は、年齢が65歳以上です。年齢が65歳になると、介護保険被保険者証が送られてきます。自分の住所の保険者番号と自分個人の被保険者番号が記載されています。認定を受け、介護度が決定されれば、原因に関係なく、介護保険を使うことができます。 もうひとつは第2号被保険者ですが、これは、40歳から65歳未満になります。40歳になると介護保険料を納めるようになり、被保険者ともなりますが、「特定疾病」という老化によっておこる病気によって介護が必要と認められた場合のみ、介護サービスを使うことができます。

制度利用のための要介護認定

では、介護保険を使うためにはどんなことをしなければならないか、まず、自分の住んでいる役所の介護保険課に出向き、「要介護認定」のための申請をおこないます。 この申請は本人はもちろんできますが、家族も手続きでき、代行申請という方法もあります。要介護認定の申請には、自分の氏名住所などのほかに、主治医を記入する欄があります。自分の病気を診てもらっている医師が主治医になります。 もし複数の病院にかかっているのなら、各担当の医師又は病院に相談しましょう。この主治医により「主治医意見書」という書類が作成されます。そのあと、自宅に役所から担当の調査員が訪問して、体や病気や生活の様子の聞き取りや実際に本人に動作をおこなってもらう「認定調査」があります。 この2種類の書類により、かかりつけ医の意見書の診断内容や、調査員の調査によるコンピューターでの一時審査を参考にして認定審査会の数名の医療関係や、有識者によって認定基準に沿い要介護度が決定されます。 認定基準とは、介護される人の生活全般、体のケアや医療処置などにかかる手間を、それぞれの個人の状態によって時間により段階を決める基準のことです。その分類は介護度とよばれ、程度の軽いほうから、要支援1、要支援2、要介護1から要介護5までの段階があります。

補助金や助成制度

介護認定の結果が届き、「要支援」または、「要介護1から5」のどれかに認定されると、いろいろなサービスを利用できるようになります。サービスの利用のためには、サービス計画という書類や実際のサービス事業者への連絡など、こまごました手続きが必要です。 各サービスの利用料金については、基本的に1割の自己負担で必要なサービスを利用できますが、1ヶ月単位の給付管理という手続きがおこなわれます。この基本的なサービス以外に、自治体単位での助成制度や補助金制度があります。 ひとつは「住宅改修」という利用者の住んでいる家をリフォームするときに支給される制度です。一般の住宅には、体に不自由になった人にとっては不便な段差や、つかまるところが無い廊下やトイレ、風呂場などがあります。歩いたり動いたりすることがしやすいように改修することが住みやすい安全な家になります。 この支給には条件があり、支給される金額が決まっています。一般的には改修費用が20万円までで、そのうち1割は自己負担になります。これは、その要支援者、要介護者の一生で20万円までとなります。 住宅改修には前後の写真や、改修が認められるケースかどうかの判断のための書類、見積もり、工事平面図など、いろいろな手続きが必要になるため、安易に工事を頼まずに、役場に相談することが重要です。 もうひとつの助成制度として、「福祉用具購入費用」というものがあります。要介護者本人の使うもので、直接体に触れるものはレンタルできません。 ポータブルトイレ、お風呂に使うシャワー椅子、簡易浴槽、などがあり、これらにはその扱う事業所によりいろいろなタイプがあります。この福祉用具購入費用は、一年度で10万円内での支給がされますが、1割の自己負担が必要です。

自立支援でもある介護保険

要介護認定を受け、認定結果によっていろいろなサービスの利用が1割で受けられるようになります。体の不自由さ、生活の不便さには個人個人で違いがあります。 痛みや病気のために少し移動が困難になった人、病気が悪化してほとんど自分のことができなくなった人、寝たきりになった人、認知症と診断された人、家族の介護だけでは家族の介護負担が大きすぎる人、など同じ病気でも状態や条件はいろいろ違いがあります。 一度認定されると、ずっと同じようにサービスを受け続けたいと思う人もいるようですが、本来、介護サービスの自己負担以外の9割部分は、介護保険料で賄われています。介護サービスの本質は、不自由な人に対する手助けはもちろんですが、要介護者への「自立支援」を目標にしています。 自立とは、病気になる前の、サービスや介護を全く必要としない状態になることではありません。一人一人の自立の段階があります。サービスを受ける人もサービスをする介護者も「その人ができる自立」を目指すことがよい介護サービスの利用方法だといえます。

介護保険制度のサービス

ケアプランの作成

一人一人の自立、よりよい生活になるようなサービスを利用するためには適切な計画、見通しが大切です。要介護認定の結果がでれば、次はどうしたらよいのか、まずは、ケアプランというサービス利用のための計画を作り事業所と交渉し、サービスの利用を開始する、という流れになります。 ここで、「要支援」と認定された人は、役所の「地域包括センター」の担当者のケアマネージャーがその支援をします。そして「要介護」と認定されると、居宅介護支援事業所のケアマネージャーがその支援をしてくれることになります。 居宅介護支援事業所は自由に選ぶことができます。担当になったケアマネジャーは、まず、介護者本人や、家族や、主治医などからの情報収集をおこない、「その人自身の自立、必要な世話」に対してのサービスを一緒に考え、また、サービス事業者や主治医との間で調整や会議をおこないながら、サービス利用するためのケアプランを作成します。 ケアプランはその介護サービスの利用者本人や、家族の意向に基づいてサービスチームが目標を掲げ、具体的なサービス内容が曜日や回数などが盛り込まれています。本人や家族の承認により、実際のサービス利用のための説明書となります。 大きな変化や変更がない限りおおよその期間は、同じケアプランを使うことになります。

老人ホームなどの施設利用サービス

介護を受ける本人の状態によっては、自宅での生活が困難な場合もあります。病院に入院する急性期の状態ではなくても、一人暮らしで生活が全くできないとか、安全面で不安があるとか、いろいろなケースがあります。全国的に高齢化が進んできたこともあり、高齢者のための施設も多くなっています。そのなかに介護保険で比較的低費用で入所できる施設もあります。 費用面もそうですが、その体の状態に応じて入所できる施設が決められています。大きく3つの種類の施設があります。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、介護度の重い人が入所できる施設です。要介護3から5の利用者が主に入所しています。 介護老人保健施設は、病状の安定している人が、機能訓練、いわゆるリハビリを中心とする医療ケアや介護をうけながら生活する施設です。 さらに、もっと医療処置が必要な人のための施設が、介護療養型医療施設になります。この施設は病院での介護を受けられ、また、点滴や日常的に医療のケアが必要な人が療養できる施設です。

自宅で受けられる訪問介護サービス

家族ももちろん介護をしますが、まず、身近な困ったことを手助けしてくれるサービスが、訪問介護サービスになります。これは、ヘルパーという資格をもった人が自宅を訪問して、生活や体の世話をおこなうサービスです。 サービスの内容は、生活介護と身体介護に分けられています。生活介護というのは、本人の生活のための身の回りの掃除や洗濯、食事の調理などになります。身体介護では、体を拭いたり、入浴を手伝ったり、トイレに行けないときに介助したり、おむつを交換したりという体のお世話になります。 この訪問介護サービスは、時間と介護の種類によって費用が決められており、詳しい内容や条件などは担当のケアマネージャーとの相談によって決まります。

通いで利用するデイケア、デイサービス

自宅での訪問を受ける介護サービスもありますが、事業所に通って受けられるサービスもあります。一般的にデイサービスとデイケアといわれているサービスです。どちらも事業所からの送迎があり、日帰りの介護を受けられます。 デイサービスは主に、入浴、昼食介助、簡単な機能訓練やレクレーションをしながら一日施設での見守り介護をおこないます。日中一人になってしまう人の安全や、多忙な家族の介護負担の軽減にも対応できるサービスです。 デイケアでも同じようなサービスをおこないますが、リハビリを主にする施設になり、主治医の指示書や作業療法士の計画書が必要になります。

介護用品のレンタル

レンタルといっても、常にその品物は新品の状態で事業者が届けてくれます。1ヶ月単位で借りることになり入院や施設に入所するときには返す必要があります。レンタル品も自己負担は1割で利用ができます。 杖を使っても歩行が難しくなったときは、外出のために車いすをレンタルできます。車いすにも大きく分けて3つのタイプがあります。自走式、つまり自分で車いすを操作できる人用の車いすです。介護用車いす、介護者が押すタイプになります。車輪の大きさやブレーキなど、こまかな部品の違いがあります。もうひとつは電動車いすになります。 自宅で布団や、ベッドでの寝起きが難しくなれば、介護ベッドがあります。電動式でベッドの高さ調節・上半身を起こす機能などが付いています。安全のための柵や、特殊なマットレスなどの付属品もあります。 車いすも介護ベッドもレンタルするためには一定の条件があり、ケアマネジャーとの相談により検討されます。

介助もある介護タクシー

介護が必要になっても病院などの通院のために外出しなくてはなりません。そのときに家族などが車で送り迎えできないときもあり、一人暮らしでバスや普通のタクシーを利用することも難しい状況もあるでしょう。 そのときは、介護タクシーを利用しましょう。事前に契約し、乗る日時の予約が必要になりますが、自分一人での移動に不安がある人に、病院のなかまでの移動の介助もしてくれます。 利用料金も通常のタクシー料金とは異なっています。ケアマネジャーを通しての利用相談をすることになります。

しっかりと理解しそれぞれの家族にあったサービスを受けよう

急に自分に、または、家族に介護が必要になったとき、混乱したり困ったりと生活全般に支障をきたします。介護保険制度は介護状態の人々の療養に対応するためのサービスです。まず大事なことは、介護認定、担当のケアマネジャーとの関わりです。 体の状態も生活や経済状態や家族の状況も大きく違いがあります。地域包括支援センターやケアマネジャーなどの専門家とよく相談し、理解し、自分たちにあったサービスを利用していくことが無理のない療養生活の支えになることでしょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。