受給できる年金を計算。支給額はどのようにして決まるのかを知る

将来受給できる年金はどれくらいなのか、気になりますよね。国民年金、厚生年金ともに支給額を計算できる式があります。式に当てはめて考えてみることはおおよその支給額を知ることができる上、老後の生活の計画を立てるのにも役立つ情報となることでしょう。

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1 国民年金の支給額
2 厚生年金の支給額の違い
3 日本年金機構の便利なサービス
4 将来の年金を簡単に計算しよう

国民年金の支給額

国民年金の支給額の決まり方

20歳から60歳までの40年間にわたって全期間の国民年金保険料を納めた方は、65歳からの老齢基礎年金を満額受け取ることができます。平成29年4月からの年金額は満額で77万9,300円となっています。老齢基礎年金にも所得税がかかってくるのですが、老齢基礎年金だけを受給しており65歳未満の方で108万円以下、65歳以上の方で158万円以下の場合は所得税を払わなくても済むようになっています。年金にかかる所得税の計算式は次の通りです。所得税=（年金額−社会保険料控除、各種控除）×5.105で求めることができます。老齢基礎年金以外にも所得のある方は、所得税がかかってくる場合もありますので事前に調べておくといいでしょう。

国民年金の支給額を計算

65歳から受給することができるのが老齢基礎年金です。老齢基礎年金は、保険料納付済期間が10年以上である場合に支給されることになっています。保険料納付済期間に算入できるのが保険料免除期間であり、合算が10年以上であれば対象者となります。その他にも合算対象期間がありますので、事前に調べておくようにします。実際に受給できる国民年金の支給額を計算してみましょう。次の計算式に当てはめて考えます。77万9,300(円)×保険料納付済月数÷480ヶ月という式です。20歳から60歳まで全期間の保険料を納めた人を例として計算してみますと、77万9,300（円）×480ヶ月÷480ヶ月＝77万9,300円となり、満額の77万9,300円を受給できるという計算になります。

年金免除していた場合の計算方法

国民年金保険料の納付が経済的に困難で、免除制度を受けていた人に関しては年金の支給額の計算式が少し異なってきます。計算式は次の、77万9,300（円）×{保険料納付済月数+（免除月数×割合）}÷480ヶ月という式になります。例えば全額免除を2年間受けた人の受給額を計算する場合の式は次のようになります。77万9,300（円）×{456ヶ月+(24ヶ月×4/8)}÷480ヶ月=77万9,300（円）×468ヶ月÷480ヶ月=75万9,817.5（円）という答えが求められます。このように、2年間免除制度を受けていた人は満額受給の人よりも少し年金が低くなるのです。上記は全額免除を例にとったので免除月数にかける割合の数字が8分の4でしたが、4分の1免除では8分の5、半額免除では8分の6、4分の3免除では8分の7と、割合の数字が違ってくるので計算するときには注意しましょう。

満額で受け取りたいとき

国民年金の加入すべき期間に免除や未納があった場合には、満額支給を受けることはできませんが、年金事務所で追納・後納という形をとって将来受給できる年金額を増やすことはできます。国民年金保険料は、納期限より2年を経過した場合には時効により納付することができなくなるのですが、後納という制度は、平成27年10月1日から平成30年9月30日までの間に限って、厚生労働大臣の承認を受けたものに関してだけ保険料を納めることができる制度です。ただし、過去5年以内の未納期間についてという条件があります。追納という制度は、過去10年以内の免除（学生納付特例や納付猶予を含む）期間について、保険料を納めることができる制度です。いずれの制度も納付の際には申出が必要です。申出をした年度から起算して、3年度よりも前の期間は保険料に一定の金額が加算されることになっています。

厚生年金の支給額の違い

厚生年金は二階建て

厚生年金とは社会保険の制度のうちのひとつで、健康保険料とセットで支払っているものを指します。厚生年金を支払っている人たちは主に会社員や公務員などの人達です。厚生年金は二階建てだとよくいわれますがその理由は、国民年金が一階建てに例えられそこに上乗せされる形で支給されることになる年金だからです。基礎年金となっている国民年金の上に、給与や加入期間によって増減する厚生年金を足したものを会社員や公務員の人たちは老後に受給できるという仕組みです。また、企業年金といって公的な年金ではありませんが企業が独自に行っている年金制度があります。国民年金、厚生年金に加えての受給となるので老後の生活の保証がより手厚くなっているといえます。

厚生年金を計算して支給額を確認

厚生年金は国民年金に比べて支給額を計算する計算式が少々複雑になっています。それは、国民年金が加入期間のみで受給額が決まってくることに対し、厚生年金は加入期間のみならず、その間の平均給与額によっても受給額が違ってくる特徴があるからです。大まかにいうと、給与平均×生年月日からの率×加入期間という式に当てはめて厚生年金の受給額を求めることができます。給与平均が分からないという人は、38歳時の給与で計算するのも一つの方法です。なぜなら38歳のときの給与が平均に近いといわれているからです。ちなみに平成29年の厚生年金の平均支給額は、男女平均で14万7,842円となっています。また、特別支給の老齢厚生年金というものがあります。厚生年金の被保険者期間が1年以上あることで受給資格を満たしていることと、老齢基礎年金を受給できる資格を満たしている人に65歳になるまで支給されるのが、特別支給の老齢厚生年金です。これは老齢厚生年金とは別の年金になり、65歳を過ぎると受給資格を失います。一定の生年月日の人にしか支給されないもので、昭和36年4月2日生まれ、女性ですと昭和41年4月2日生まれ以降の人には発生しない年金です。特別支給の老齢厚生年金を求める計算式は次のもので、最初に年金の定額部分を求めます。生年月日による単価×加入月数×物価スライド率という式に当てはめて答えを出します。特別支給の老齢厚生年金の定額部分とは、年金額が保険加入期間に基づいて計算される部分の年金です。それ以外に、特別支給の老齢厚生年金には報酬比例部分があり、保険加入期間中の報酬および加入期間に基づいて計算される部分の年金を指します。自分が特別支給の老齢厚生年金の受給資格があるかどうか、確認しておくことが大切です。

厚生年金の支給額を増やすポイント

厚生年金の支給額を増やすための方法として、加給年金という年金を受給できる条件を満たすことが挙げられます。加給年金とは、厚生年金の加入期間が20年以上ある人で、65歳到達時点で65歳未満の配偶者がいる、または18歳到達年度の末日までの間の子もしくは、20歳未満で1級・2級の障害状態にある子がいる場合に加算されるものです。この加給年金を受給するには届出が必要です。厚生年金は国民年金と違って、給料や賞与によって受給額が違ってきますので、給料を増やすということが将来の厚生年金の受給額を上げるのには一般的な考え方になります。また、厚生年金が国民年金と違うのは、40年という加入期間の上限がないということです。70歳で厚生年金の加入資格を喪失するまで働ける人は厚生年金保険料を払い続けることで、将来受給できる厚生年金額を増やすことができるのです。また、厚生年金基金のある企業に勤めたことがあるという人は厚生年金基金を受給できる資格があることを忘れないようにしましょう。1ヶ月以上勤務しており、保険料を納めていた実績があれば厚生年金基金を受給することができます。この厚生年金基金とは企業が行っている年金制度であり、国に代わって厚生年金の一部を給付したり、独自の上乗せ給付を行う制度で、60歳から受給することができます。その他にも、厚生年金を増やす方法としては定時決定という制度を利用することが挙げられます。4〜6月の給料で決定される保険料ですが、この期間に残業などをがんばって給料額を上げることで保険料を高くすることができます。会社と折半の保険料なので、本人の負担はそれほどではありませんが将来の受給年金額を増やすことにつながる効果的な方法だといえます。

日本年金機構の便利なサービス

厚生年金保険料額が確認できる

日本年金機構のホームページに行くと、厚生年金の保険料額が早見表になっていて自分が納める保険料を確認することができます。また、年代別の厚生年金受給額の計算式も載っていますので、将来受給できる年金を試算するのにも役立ちます。なお、平成16年から段階的に引き上げられてきた厚生年金の保険料率が、平成29年9月に終了したことや以降の保険料率が18.3％で固定されることなどの変更が随時掲載され、外部リンクなども紹介してありとても親切な作りになっています。年金の疑問を解消しようと思うなら、日本年金機構の便利なサービスを活用して老後の生活の不安を少しでも減らすことができるといいですね。

将来の支給額の見込みが分かる

日本年金機構が運営しているねんきんネットというサイトに登録すると、将来受給できる年金をシミュレーションしてくれるというサービスを受けられます。その他にも、自分の年金記録を確認できたり、スマートフォンでねんきんネットを使えるようになったり、日本年金機構への届書を簡単に作成することができたりと、さまざまなサービスが充実しています。ねんきんネットに登録するには、年金手帳に記載されている基礎年金番号とメールアドレスが必要になります。ガイダンスに従って登録すれば、ねんきんネットを使えるようになります。年金定期便内に記載されている17桁の番号であるアクセスキーがない場合の登録ですと、利用申し込みの結果が郵送されてくるまでに5日くらいかかります。

保険料の払い漏れが調べられる

ねんきんネットを使うことで、保険料の払い漏れを調べることができます。ねんきんネット上では保険料が未納となっている期間や、免除や猶予制度の適用を受けている期間に加え、その後の納付する月数や金額までを調べることができます。アクセスキーといって、毎年誕生月に送付されるねんきん定期便内に記載されている17桁の番号がありますが、そのアクセスキーを使って登録することで即時にユーザーIDを取得することができます。ねんきん定期便内にアクセスキーが記載されるのは29年度送付分からです。登録が完了するとさっそくねんきんネットを使ってさまざまな事柄を調べることができるようになります。追納や後納の可能月数と金額の確認をしたり、年金見込み額試算が使えるようになったり、年金の記録の一覧表示などを確認したりなどです。自分の年金の状態をしっかりと把握しておくことは、追納や後納を忘れることなく将来の年金受給額をしっかりと確保することにも役立つでしょう。

将来の年金を簡単に計算しよう

将来受給できる老齢基礎年金や老齢厚生年金、特別支給の老齢厚生年金などの年金の種別と簡単な算出式を見てきました。ねんきんネットなどの便利なサイトサービスを使って年金の受給額を試算することは、老後の生活を見据えた上でもとても役に立つものです。自分の現在の年金の状態を知り、免除や猶予の制度を受けていた人は追納や後納の制度を上手く活用することで将来受給できる年金額を増やすことができます。