個人年金の基本をきちんと把握し、確定年金についてしっかりと学ぼう

個人年金保険における、年金の受け取り方の一つに、確定年金があります。 名前は聞いたことがあるけど、実際にどんな年金なのか分からない人も多いはず。 確定年金の基本を学び、メリットとデメリットを考慮しながら、自分の老後にしっかりと役立てましょう。

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確定年金保険とは

契約時に定めた一定期間受け取れる年金

老後の生活資金を準備するための、個人年金保険の一つである「確定年金保健」は、被保険者の生死に関係なく、契約時に前もって定められた一定期間(10年や20年など)に、年金が受け取れるものを指します。 ただし確定年金のデメリットとして、受け取り期間が過ぎた場合は年金が途切れてしまうので、注意が必要です。確定年金の利用法については、以下の方法があります。 ☑1. 60才から65才までの5年間を受け取り期間とし、公的年金が少ない、もしくはもらえない期間の一部とする。 ☑2. 受け取り期間を10年もしくは15年とし、65才から70才(もしくは75才)までの公的年金を補う。 ☑3. 70才までは仕事で収入が得られる場合、年金の受け取りを70才から10年、もしくは15年として、セカンドライフの後半の年金を多く受け取る。

有期年金とは異なり被保険者の死亡後に遺族が受取れる

年金の契約時、あらかじめ定めた一定期間(10年や20年など)、被保険者が生きている場合のみに年金が受け取れる「有期年金」は、被保険者が死亡した時点で、年金の支払いは終了する仕組みになっています。 一方「確定年金」は、年金を受け取っている間に被保険者が死亡した場合、残りの期間に対応する年金、又は一時金が残された遺族へ支払われることになります。積み立てた保険料を上回る年金を、きちんと受け取れる仕組みになっているのが、確定年金です。 有期年金には、確定年金のような遺族への年金や一時金の支払いはありませんが、同一の年金を受け取ると仮定した場合、確定年金に比べて保険料が安いといったメリットがあります。 ただし、年金受取り開始後、被保険者がすぐに亡くなった場合、支払った保険料に対して受け取った年金額が下回るといったデメリットがあります。 確定年金は、契約時に定めた一定期間の年金は確実に受け取ることができますが、契約時に定めた期間を大幅に上回って長生きするリスクがあります。 年金は受取り金の設定によっては、受取り総額が大きく変わるので、受取り期間による年金の種類を確認し、自分のライフプランにあったものを選びましょう。

確定年金のメリット

将来の公的年金をカバーできる

年々受け取れる金額が少なくなってきている公的年金ですが、受給開始年齢の引き上げなども、問題視され始めています。 個人年金保険である「確定年金」は、生活費などを補えるため、老後の生活をゆとりある暮らしにするため、便利な存在です。 老後の生活に備えるための確定年金ですが、個人年金単体で考えるのではなく、自身が将来国の保障(公的年金)でいくら貰える見込みがあるのか、将来自分の望む生活レベルに対してどのくらい必要なのかを、考えておくことが大切です。 日本の公的年金の保障は3層になっており、一般に「3階建て」と称され、その構造はよく家に例えられています。 1階部分:20才以上〜60才未満の、全ての国民が加入する義務がある国民年金。 2階部分:会社員や公務員が加入する厚生年金保険、共済年金や、自営業などが任意で加入する国民年金基金。 3階部分:事業所独自の厚生年金基金や確定給付企業年金、そして確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん)と共済組合の職域年金。 受け取れる年金額についても、1階建てよりも2階建てが受け取れる額が大きく、さらに2階建てよりも3階建てのほうが大きくなっていくのが特徴です。 受給開始年齢は、国民年金・厚生年金・共済年金によってそれぞれ異なりますが、国民年金は原則は65才から受給開始となり、60才〜64才の間に早めたり、66才〜70才まで遅めたりすることも可能です。 厚生年金・共済年金は、生年月日に応じて満額の年金が受給される年齢が、段階的に61才〜65才へと引き上げられていて、60才から繰り上げ、70才まで繰り下げて支給を開始することができます。 一方、民間の確定年金保険は、公的年金のように一定の受給年齢が設定されているものではなく、ご自分のライフプランに従って受給開始年齢を決定することができるので、公的年金が少ないなどの不安をカバーできるといったメリットがあります。

終身年金と異なり早死にした際に損をしにくい

個人年金保険には、「終身年金」と「確定年金」があります。終身年金とは、契約時から始めて被保険者が死亡するまで年金を受け取ることができます。 被保険者が死亡するまでの間、一生涯に渡り公的年金と同時に終身年金も受け取れることが、終身年金のメリットですが、保険料は確定年金に比べて割高になるのが特徴です。 また、保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間に対応する年金や一時金は、遺族が受け取ることはできないため、終身だと早死にした際にかけ損になる場合があります。

終身年金よりも割安な保険料

現代の日本人は年々長生きになってきているので、もしも長生きのリスクに備えたい場合は、終身年金が安心ですが、保険料は割高になります。 一方確定年金は、年金を支払う期間が確定しているため、終身年金に比べて保険料が割安に設定できるため、コスト管理ができるので安心して年金を支払うことが可能です。 例えば、加入条件が30才男性、60才で年金受け取り開始、基本年金額100万円、5年ごとに利差配当タイプ、口座月払いの場合、10年確定年金の保険料が約2万4000円に対して、10年保証期間付終身年金の保険料は、約5万7000円となり、保険料の差は明確です。

支払った保険料を上回る年金が受け取れる

確定年金は、被保険者の生死に関係なく年金を受け取ることができるので、積み立てた保険料以上に年金を確実に受け取ることができます。 保険料の振込が完了していれば、終身年金や有期年金とは異なり、保険料のかけ損になることはありません。 確定年金は積立金として支払った保険会社が運用することになり、最終的には年金として受け取れる額は、支払った保険料を上回ることになります。

貯蓄性があり将来資金の確保できる

確定年金は、一定の金額を自動的に保険金として積み立てることができるので、浪費グセがあったりする人でも、将来に向けてしっかりと貯蓄することが可能です。 さらに、夫婦で加入することで、専用の控除枠を利用すれば節税対策にも有効なので、現時点での税金対策と老後への備えが同時にできるメリットがあります。 入ってきたお金をすぐに使ってしまうなど、浪費傾向のある人にとっては確定年金に若いうちから加入することで、一定額を貯蓄に回すことができます。 そして、現在充分な貯蓄がなくても、公的年金の他に確定年金が同時に受け取れるので、将来安定した生活を送ることができます。

条件を満たせば年末調整の際に保険料控除で節税できる

個人年金保険の一つである「確定年金」には、節税効果があります。支払った保険料は、個人年金保険料控除に使用することができます。 個人が払う税金の内訳として主なものが、所得税と住民税です。収入(所得)に応じて課税されるため、収入が多いほど税金を支払う必要があります。 ただし、個人の事情を考慮して、課税額を決める仕組みに所得控除があります。 主に控除の対象となるものは、家族を養っているなどの「扶養控除」や、かかりすぎた医療費などの「医療費控除」、自然災害や盗難の被害にあった際の「雑損控除」があげられ、その中の一つである「生命保険控除」が該当します。 生命保険控除は、3つの種類に保険が分かれており、それぞれ支払った保険料に応じた控除を受けることが可能です。 しかし、控除の申請には条件があり、個人年金保険でも条件にあてはまらなければ、控除の対象になりません。 ☑1.年金を受け取る人が、保険料を支払う本人、またはその配偶者であること ☑2.年金を受取人が、被保険者(保障の対象者)であること ☑3.保険料を支払う期間が、10年以上であること ☑4.確定年金(生死に関係なく、決められた一定期間年金がおりる)の場合、年金の受け取り開始時は60才以降で、受け取り期間は10年以上であること 個人年金保険料控除を受けるには、会社員の場合は、基本的に勤務先で行う年末調整、又は確定申告で手続きします。 保険会社から毎年10月頃から年末にかけて、「保険料控除証明書」が送付されるので、それを勤務先の担当部署へ提出します。 また自営業の場合は、確定申告で手続きが必要になるので、指定の用紙に必要事項を記入し、申請の手続きを行います。

確定年金のデメリット

保障期間が一定期間に限定される

保証期間が一定期間に限定される確定年金に対して、終身年金は一生涯なので長生きした際にデメリットを感じる場合があります。 加入時に決めた年齢(60才・65才・70才)から、契約した年金額を受け取る確定年金に対して、終身年金は、年金受け取り開始後の一定期間(10年が最も多い)は、本人(被保険者)が死亡した場合でも、遺族が残りの期間の年金を受け取れるといった保証期間が付いたタイプが多いのが特徴です。 終身年金は、生きている限り何才でも受け取れるということが最大のメリットであり、設定した確定期間しか年金が受け取れない確定年金よりも、長生きリスクにも対応でき、安心感もあって魅力的でしょう。 一方終身年金にもデメリットがあり、年金が開始された後に早い段階で亡くなった場合、振り込み保険料総額よりも、年金受け取り額が下回る可能性があります。 また確定年金と同じ年金額を設定すると、月々の保険料が割高になるので、しっかりと検討しましょう。

インフレ影響を受けるリスクがある

確定年金保険のもっとも大きなデメリットは、物価上昇時の対応です。例えばインフレにより物価が上昇するとお金の価値が下がってしまい、長期間の積み立てをする確定年金の場合、対応することが難しくなります。 保険料を支払い始めた時期が30才だとすると、実際に年金を受け取るのは30年後になり、その期間に物価が上昇してインフレ率が高くなると、確定年金予定利率が下がってしまう可能性があるのです。 ただし、確定年金のメリットの一つである税金対策に関しては、収入に対する率で控除されるため、インフレでも対応できます。 また、現在の年齢が50才や60才であれば、受給開始が近いのでインフレ対応の影響は少なくなります。 若い年齢から確定年金への加入を検討する場合は、インフレ影響のリスクを頭に入れておくとよいでしょう。

被保険者の生死に関わらず受け取れる

契約時に決められた保険料を支払い、老後の受け取り年金額も決まっている確定年金は、私たちにとって合理的な年金保険と言えるでしょう。 保険料の支払い方法は、月払い、年払い、一時払いなどがあり、計画的に保険料のプランを立てることができます。 さらに万が一、年金受取り期間中に被保険者が死亡した場合、受け取る予定だった残りの年金分を、遺族が生死に関わらず受け取ることができるといったメリットがあります。 確定年金の他に、終身年金タイプのものもありますが、同条件の保証期間付き終身年金に加入した場合と比較すると、確定年金の方が保険料を割安に設定することができ、保険料の負担も軽くすみます。 老後や将来を考えた時、それぞれ自分たちの経済状態にあったタイプの個人年金をしっかりと吟味し、安定した未来を送ることができるようにしましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。