変額年金保険を詳しく知ろう。将来失敗しないためにはリスクを理解

変額年金保険は個人年金の一種です。 公的年金だけで将来生活できるのか不安、早いうちに老後に備えたいとなれば変額年金保険のような個人年金に加入するのも方法の一つです。 しかし、リスクを伴うものなので加入前に気をつけなければいけないことがあります。

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変額年金保険のメリット

インフレに強い

よく、金融資産はそのまま現金で持っているのが一番安全という人がいます。 確かに、株や為替などは元本が割れてしまうことなどもあるため、元本が保証される範囲までは銀行に預ける(口座の種類によって変わりますが、通常1千万円までです)のが、リスクが少ないでしょう。 しかし、現金にはインフレ(物価上昇によって紙幣価値がさがること)というリスクが発生します。 例えば、現在では10万円で買える商品が、3年後には物価があがったことによって、10万円では買えず、12万円に値上がりしている可能性があります。 この差額の20,000円は、3年間現金で持っていたのであれば、お金を多く支払わなければいけないため、損失となってしまいます。 株は、企業に投資します。企業が収益をだすと、不祥事や世界情勢が不安定になる要素などがない限り、その企業に投資したい人が増えるため、株価はあがっていくのが一般的です。 このような企業が多ければ平均株価も必然的にあがります。この一連の流れでインフレになり、株価がまたあがっていくようになります。 変額年金保険のなかには、株価に連動して運用利益をだす商品もあるため、インフレに強いといわれています。

投資対象を自分で選べる

まず、変動型年金保険にはターゲット型、早期受取型、ラチェット型といった商品があります。 ターゲット型は、まず何%の利益をだすかの目標をたてて、その目標に向けて一定の期間(10年ほどが主流です)運用します。 一定の期間中に、目標の利益に到達した場合は、その時点で運用をストップし、一括で受け取るか、年金として受け取るかを決めることができます。 (一定の期間内に目標達成し、年金受け取りや、一括受け取りになった場合、解約の手数料がかかることがあります。) もし、一定の期間内に目標に達成しなかった場合は、今まで支払った金額を年金として受け取るか、一括で受け取るかの選択ができます。(目標に達しなかった場合は、元本割れをおこす商品もあります。) ラチェット型は別名ステップアップ型ともよばれ、一定の期間内の運用成績がよかった場合は、積立金が増えていくため、増えた分年金の最低保証額があがっていく制度です。 ほかには早期受取型として一定の期間が1年と短くなっていて、1年後には年金受け取りスタートする商品もあります。 そして、スイッチングの機能がついている年金は、安定した運用をするか、多少のリスクをとってアクティブに運用するかを選んだりすることも可能です。

販売手数料が無料

変額年金保険は契約時に、契約初期費用とよばれる販売手数料が無料の商品があります。(なかには販売手数料が必要なものもあります。) ただ、販売手数料がかからない商品は、ほかにかかる契約維持費用や運用関係費用などの手数料が、契約初期費用かかる商品より割高になっている場合があります。必ず確認してください。 ただ、変額年金保険は一括で保険料を支払うことが多く、もし、保険料の1%が販売手数料とした場合、500万円を一括で支払うとなれば、販売手数料だけでも5万円かかってしまうことになります。 ほかの変額年金保険の商品と、手数料が無料の商品とトータルコスト面や商品内容を比べてみて、無料のほうがいい場合、販売手数料が無料で浮いたお金を、運用にまわして少しでも利益にさせることもできます。

運用対象のファンドを乗り換えても手数料なし

変額年金保険のなかにある運用対象のファンドを乗り換えることをスイッチングとよびますが、この費用が無料の場合があります。 ただ、スイッチングをするのも1年で何回まで(だいたいは15回ほどまでです)であれば無料という商品が多く、それ以上にスイッチングをする場合は、手数料として1,000円ほどかかる場合があります。 変動年金保険で資産運用する人は、将来の年金の受取金額を運用するくらいであって、毎日のように株価をチェックして利益をだそうとしている人は少なく、あまり手数料がかかることを心配することはないかと思います。 ただ、商品のなかにはファンドを選んで積極的に利益を確保していく商品もあるため、そのような商品の場合は、スイッチング回数の確認が必要です。

変額年金保険のデメリット

元本が保証されない

変額年金保険のなかには、年金支払い分の最低額を保証する商品もありますが、元本が保証されない商品もあります。 ターゲット型、ラチェット型、早期受取型は保証されていることが多いですが、外貨建ての場合は保証されない場合が多いです。 外貨建てでも保証されるケースはありますが、円での保証ではなく、外貨での保証といったものが多いです。為替の影響で、外貨から円に戻した場合に元本割れになってしまうこともあります。 いずれの場合も、元本割れのリスクがないか、ある場合はどのようなときに元本が割れるのか、必ず確認して、商品内容をよく理解してから購入することが大事です。 また、預金保険制度、投資家保護基金という契約している金融会社などが破綻した際でも返金の保証をしてくれる金額(1千万円まで)の対象にもなりません。

資産運用関係費用がかかる

変額年金保険は、いろいろな手数料がかかります。手数料が少ない商品は、元本保証がない、死亡したときの死病給付金の最低保障がないなどの、デメリットの分が多い商品ということが多いため、どのような費用がかかるのかは必ずチェックしないといけません。 最初に契約した際に、保険契約の締結料金として、契約初期費用というのがかかります。これは、商品によっては料金がかからないものもあります。 死亡給付金の最低保障の費用として契約維持費用や、ファンドの運用費用として運用関係費用が積立金から毎日控除されます。年金開始後の年金を管理するための費用も年1回かかります。 ほかにも一定の期間内に解約した場合、解約控除料金が、積立金から控除される場合もあります。こちらも商品によってはかからない場合もあります。 あとはスイッチング費用です。1年で15回程度スイッチングができます。それ以上のスイッチングする際は、手数料がかかる場合があります。 変額年金保険には、このような費用がかかることが多いです。商品によっては手数料がかからないものもあります。

解約時に一部がひかれる

変額年金保険は解約の際、解約の手数料がかかるのが一般的です。解約返戻金には、支払った年金の金額を返金するといった最低保障がない商品が多いため、解約した際は、支払総額を下回ることがほとんどです。解約控除とよばれる費用が年金の積立金より控除されます。 また、変額年金保険はクーリングオフができないことや、契約内容の変更すること、一部解約して返戻金を受け取ることもできないため、契約、解約は慎重におこなう必要があります。 ただ、解約金がひかれる際は、一定の期間内(10年ほどが多いです)での解約の際にひかれることが多く、10年を超えた際は解約金がかからない場合があります。

変額個人年金保険の税制上の特徴

運用収益に対する課税繰り延べが可能

変額年金保険は課税の繰り延べということができます。本来は1年ごとに税金の計算をして支払わなければいけませんが、変額年金保険は、満期時一括課税という満期時に一括で数年分の税金を支払うことが可能です。 この方法で税金を支払うと複利の場合は節税できる効果があります。単利の場合は効果はありません。 例えば、100万円の元本があり、5%の利益が毎年でていて利益の1%を税金で支払い、5年間の契約だとします。(簡単に計算するため、小数点は切り捨てます) 複利で毎年税金を支払う場合は、100万円×5%=50,000円、50,000円×1%=500円が1年目で支払う税金です。 50,000円-500円=49,500円が1年目の利益です。 2年目は、104万9,500円×5%=52,475円、52,475円×1%=524円が2年目の税金、52,475円-524円=51,951円が2年目の利益と計算していくと、5年で利益の合計が273,247円で税金が2,757円です。 一方、繰り延べができる場合、1年目100万円×5%=50,000円、2年目105万円×5%=52,500円、3年目110万2,500円×5%=55,125円と計算していくと5年の利益の合計が27万6,281円になります。 この27万6,281円に税金1%2,762円で、27万6,281円-2,762円=27万3,519円が利益となります。 比べてみると繰り延べしているほうが、利益が増えています。このように税金の節税効果が期待できます。

死亡給付金の非課税枠がある

変額年金保険は、年金受け取り開始前に被保険者が死亡してしまった場合は、死亡給付金が受け取れる商品があります。 受け取れる金額は、支払った年金保険相当額が戻ってくることが多いです。(商品によっては、払った金額を下回ることもあります。) そして、死亡給付金で受け取った金額は、非課税枠があり、節税の効果が期待できます。 例えば、相続税を節税する場合は、契約者と被保険者が同一人の場合で、受取人が法定相続人だった場合は、500万円×法定相続人の金額が非課税になります。契約者と被保険者が違う場合は、贈与税となり、110万円を超えると課税対象になります。 ただ、契約者、被保険者、受取人が正しくなっていないと、課税対象になってしまうため、注意してください。

生命保険料控除の対象

よく年末調整や確定申告の際に生命保険料控除として支払った保険料を申告すると、所得税や住民税の還付される場合があります。 生命保険料控除は、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3種類に分けられ、各40,000円ずつ合計12万円まで控除できることができます。 個人年金保険の場合、「年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれか」、「年金受取人が被保険者と同じ」、「保険料払込期間が10年以上」、「60歳以降に年金受け取りを開始、かつ10年以上の期間支給されること」の条件を満たしていて、加入した個人年金に「個人年金保険料税制適格特約」が付加されていれば、個人年金保険の控除枠になるのですが、変額年金保険の個人年金は、個人年金保険の控除枠にはならず、一般の生命保険の控除枠となるため、間違いのないようにしましょう。

変額年金保険をしっかりと理解しよう

変額年金保険はいろいろな手数料がかかったりすることや、元本が割れてしまうリスクがあるため、個人年金として運用するには難しい部類になるでしょう。 一度契約すると、解約にはお金がかかってしまうのと、契約内容を変更できない場合があるため、余裕資金でおこなうことが鉄則です。 10年以上の契約になるため、契約する前に資金や商品内容を今一度確認し、リスクや手数料を理解してから契約するようにしましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。