老後破産を知り、いまから備えよう。貯金方法やその他の対策について

誰にでも等しくやってくる老い、晩年になって慌てても遅く、老後破産を免れない場合があります。 豊かな老後を過ごすためにはしっかりと貯金をし、収入がなくなったあとのことに備えなければなりません。 貯金のコツなど今からできることをみていきましょう。

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老後破産の現実

早い段階で貯金が尽きる

老後破産なんて自分の身には降りかからないもの、そんなふうに考えていると晩年に後悔することになってしまいます。 65歳以上のまさに半数近くが老後破産をしている現実を知り、今からでもそれに備えなければなりません。 まず、老後破産といいますが、どのような状態をいうのかというと、65歳以上において年金だけでは生活していけない状態や、生活保護を受ける必要がある状態を指します。 「65歳までに1,000万円近く貯金できそうだから大丈夫だろう」と考えていたら、それは現実を知らず早い段階で貯金がつきるパターンです。 そもそも、老後にいくらくらい備えておけばよいかというと、目安として独身なら2,000万円程度、夫婦世帯なら5,000万円程度といわれています。それも、年金を受け取ることを前提としての金額です。 老後はただ生活費がかかってくるだけではなく、がんなどの病気発症による医療費や、介護施設の使用料などもかかってきます。 早い段階で貯金がつきないよう、しっかりとした準備をしておかなければなりません。

生活水準を落とせずに悩む

老後は必要最小限で、贅沢せずに暮らそうと考えていても、なかなか生活水準を落とせずに悩む人も多くいます。 老後といっても言葉の問題だけで本人が変わるわけではありません。 旅行好きの人は、やはり老後になっても旅行に出たいと思いますし、買い物好きの人は百貨店に行ったらついつい欲しいものを買ってしまうものです。 「この日から老後が始まりました、生活スタイルを今日から変えましょう」といってもそれはなかなかできないことなのです。 また別の問題も出てきます。認知症などの障害です。年をとってくると脳の働きが低下し、欲望などを抑えることが根本的に難しくなります。 老後、多くの人が悩む問題にお金の管理があります。将来のためにいくら貯蓄すればいいのかといった中長期的な計算が難しくなり、欲しいものがあると次々と買ってしまったりします。 老後生活スタイルを変えることができず、貯金をだいぶ切り崩してしまってからこのままだと行き詰まることに気がつきます。 そんな老後破産が相次いでいます。若いうちから少しずつライフスタイルを変化させるか、余裕のある貯金を作っておくことが大切です。

年金生活では赤字

現在テレビやインターネットなどでさまざまな情報が得られます。そのため、年金だけで生活が成り立つと思っている人はほとんどいないでしょう。 そもそも年金制度の成り立ちは、老後も働くことを前提とした農業従事者を対象とすることを中心に考えられた制度です。 そのため、年金にプラスしての収入が見込まれない人が年金だけに頼ることは誤った考え方なのです。 年金は国民年金と厚生年金があります。国民年金が満額出た場合、1人分約64,941円(平成29年度)となります。 また夫婦2人分の厚生年金は、夫が平均収入42万円程度で40年就業、妻が専業主婦であった世帯の場合22万円程度(平成29年度)です。 住宅のローンが残っていたり、住居がマンションなどで家賃がかかる場合はそれだけで毎月の固定費は大きくなります。 それに加えて生活費などを引けば、年金での生活が難しいことはわかりきっています。

老後破産の原因

想定外の出費が多い

老後破産の原因のひとつに、老後は想定外の出費が多いことがあげられます。若い頃の延長のように、月々の支出のことだけを考えて計算をしてしまい、予備費用を用意していなかったための破産です。では、どのような想定外の出費があるのでしょうか。

高額な医療費

年をとれば体のさまざまなところにガタがきます。そのため、がんなどの病気にかかり入院代や治療代などがかかる場合も。医療保険に入っていない場合、特に家計を圧迫します。

高齢出産による養育費

高齢出産をしたため、老後も子どもの教育費を払ったり、もしくは就職できない子どもの面倒をみることがあります。または子どもや孫のための援助にお金をかけてしまうケースもあります。

住宅ローンなどの住居費

住宅ローンが老後も残っている場合、収入がないので貯金や年金から捻出しなければいけないことも。また、持ち家ではない場合、老後もマンションなどの家賃をはらいつづけなければなりません。

事故の賠償金など

年を取ると認知力が低下し、車などで事故を起こしやすくなります。保険に入っていないと、多額の損害費用を支払わなければなりません。

大きな病気をした

老後はさまざまな病気にかかったり、怪我をしやすいものです。がんなどの病気になった場合、中長期的な治療や入院が考えられます。 しかし高額医療費といっても、心配しすぎることはありません。なぜなら国民健康保険には高額医療費制度というものがあるからです。これは月々の医療費の自己負担額の上限をもうけた制度です。 高額医療費制度によると、70歳以上の高齢者は医療費の月の上限を、現役並みに稼いでいたとしても45,000円程度に抑えることができます。一般所得者層ならば、さらに低く12,000円ほどですみます。そのため月に何十万円もの出費がでることは考えにくくなっています。 しかし、高額医療費の制限がかかるのは国民健康保険がきくもののみになります。そのため先進医療の技術料、入院時の食費の自己負担分、差額ベッド代などは自分で負担しなければなりません。夫が入院していて妻が見舞いに通うのなら、その妻の交通費ももちろん自己負担です。 ではいくらくらい医療費として念頭に置いておけばよいのかというと、100万円〜200万円程度が目安となります。保険に入り保険料でまかなうか、貯金を切り崩すかなどさまざまな検討材料を比較して、いまから準備を始めてください。

投資に失敗した

老後費用を貯める方法の1つに、資産運用があります。しかし、株式やFXなどはリターンもあればリスクも。そして投資に失敗してしまったときに、老後費用が足りなくなり破産に陥ります。 老後費用を捻出するための資産運用の考え方は、決して誤った考え方ではありません。お金は眠らせておくよりも、動かして利益を上げたほうが有効な活用方法といえるでしょう。 問題は、資産運用は貯金を使って行うものではないということです。資産運用で得た利益を老後費用にまわすのはいいけれど、その元本となるものを、もともと老後費用に回す予定の貯金で補ってはいけません。 投資が失敗したとしても、破産に陥らないこと。それを念頭に置きながら投資などを行ってください。

計画性が足りなかった

そもそも計画性が足りなかった場合、老後破産は当然おきます。目先の日常に追われて老後のことを考える余裕がなかったり、逆算して貯金をしておいたものの、老老介護や施設への入所代、高額医療費代などを考慮し忘れていた場合です。 自分自身でしっかりと老後にかかる費用を計算し、隙がないかどうか再確認しておきましょう。ファイナンシャルプランナーに相談して計算してもらう方法もあります。しかし、ファイナンシャルプランナーに相談する必要が本当にあるのかどうかは考えてください。 そもそもファイナンシャルプランナーは保険の見直しや、住宅ローン・教育ローンの借り換え、余剰金の投資などの人生相談に乗ることで収入を得ています。 また場合によっては、保険会社や銀行へ顧客を斡旋することで斡旋料をもらっている場合も。そのため多大に不安をあおるようなことをいってくるファイナンシャルプランナーもいることを頭に入れておいてください。

熟年離婚をした

予想もしなかったことの1つとして、熟年離婚があるかもしれません。それまで老後費用の計算を、夫婦世帯として計算してきたものの、晩年になってその計算の根本から覆されてしまったケースです。 特に共稼ぎ世帯ではなく、専業主婦などでやってきた女性は国民年金のみに加入していることもあり、老後の収入面で不安があります。国民年金を満額で受け取る場合の月々の金額はおおよそ64,941円(平成29年度)ほどなのです。年金だけでは生活できません。 シングルの場合は、病気をしてしまったり怪我をして動けなくなった場合に頼れる人も少ないです。もしそうなったら施設に入ったり、外部の人にお金を出して頼らなければなりません。その費用もばかにはできない金額になります。 若い頃から厚生年金を得るために会社で働いたり、もしくは技術や手に職を身につけて老後もできるような仕事を持っておくとよいでしょう。「芸は身を助ける」とはよくいったもので、いざというときでも収入を捻出できるかもしれません。 また離婚する際には、感情任せに離婚してはいけません。子どもの養育費は相手にもしっかりと負担してもらってください。そのような話し合いを積み重ね、金銭面の負担などお互い了解した上で離婚しましょう。後から後悔しても遅いのです。

老後破産の対策方法

シミュレーションをしておく

老後破産を避けるために必ずやっておきたいことは、老後のシュミレーションを行うことです。現在の貯金額や、生活費にかかっている支出、収入、受け取れる年金額などを見直し、定年退職後に必要な貯蓄額を割り出しておきます。 おおよそですが、老後を豊かに暮らすために夫婦世帯が必要とする出費額は毎月25万円〜35万円程度だといわれています。 それに加えて車をもっているのなら修理代や車検代などの維持管理費、医療費、固定資産税、家のリフォーム代、介護サービスにかかる費用など、それらも考慮すると、夫婦世帯は1年ごとに300万円〜500万円はかかるでしょう。 もちろん、老後の収入もあります。年金です。それも国民年金か厚生年金に加入しているかで大きく収入額が変わってくるので、自分の家にあわせた額で計算をしておく必要があります。 貯金はありすぎて困るということはありません。将来に備えて、多めに貯金するつもりで早いうちから準備を進めていきましょう。

住宅ローンを残さない

住宅を購入した際の住宅ローンに、老後苦しめられるケースが多数あります。そのため住宅ローンを残さないようにしておきましょう。 ローン完済が老後にまで持ち越してしまうようなら、繰り上げ返済を考える必要があります。その返済方法ですが、毎年100万円などと金額を決めてこつこつ繰り上げ返済をしていく方法、もう一つは10年後などにまとめて大きな金額分を返済する方法です。 ポイントとなるのは、金利と住宅ローン控除です。住宅ローン控除とは、住宅ローン残高の1%分の税金が安くなることです。判断基準は年末時点での住宅ローン残高となります。そのため住宅ローン残高が多いほど税金の控除額も多くなります。 どちらを選択するかは金利がどちらに有利に働くか、住宅ローン控除のほうがお得かを、シミュレーションして決めてください。

年金以外にも収入源をつくる

老後費用を捻出するための方法は、なにも貯金だけではありません。年金の仕組みが、老後も働くことを前提とした農業従事者をもとに考えられたことを踏まえ、老後も年金以外の収入源を作ればよいのです。 考えられる方法の1つは、働くことです。自営業などの場合は強制的な定年退職がないので仕事を続けることができます。他にもインターネットを通して自作の服を販売したり、ライターや翻訳などの仕事をすることもできます。 2つめは資産運用です。貯金以外に資産運用分のお金を貯めておきます。株式などは毎年配当金や株主優待などがもらえますし、金やプラチナを若いうちに購入しておき、価格が上がったときに売ることで差額分利益が出せます。 土地やその他の資産があれば、老後苦しくなったときに処分することで高額の収入を得ることができるでしょう。

子どもに援助しすぎない

高齢出産をした場合や、子どもが浪人をしたり、大学院に進んだりした場合、就職難で就職浪人をしている場合など、老後に入っても子どもに援助しなければならないことがあります。 自分たちの老後が苦しいとわかっている場合などは、見栄をはらずに子どもときっちり話し合っておいてください。たとえば子どもが本気で学びたいと思っているのならば、自分で奨学金を勝ち取り、社会人になってからそれを子ども自身が返していってもよいのです。 また就職浪人をした場合なども、ニートのように家におかず、家にいるのなら家賃をいれさせ、必要なら一人暮らしをさせましょう。正社員でなくても、職を選ばなければつける仕事は多数あります。それらの仕事に従事しながら就職活動をすればよいだけなのです。 親が甘やかせば、子どもは親をいつまでも頼ります。子どもがすでに成人しているのなら、子どもの心配よりも先に、老年となった自分たちの心配をするべきなのです。

保険を見直す

住宅購入の次に高いといわれている保険。その保険が本当に自分にとって適切なものか見直す必要があります。本来保険は、独身、結婚、出産、育児といったライフステージにあわせて変更するものなのです。 保険を選ぶポイントは、その目的と期間です。たとえば、自分が亡くなったときに家族が安心して暮らせるようにお金を残したいという理由もあれば、がんなどの重い病気にかかったときの入院費用を捻出したいという理由もあります。 まずは自分が保険によって保証したいものを書き出し、それを現在加入している保険の保証内容と見比べて検討してみます。 自分だけでは判断が難しい場合、ファイナンシャルプランナーに相談してもよいかもしれません。しかしその際には、そのファイナンシャルプランナーが、相談料で生活していること、不安をあおることで保険やローンを斡旋してくる可能性を考慮して相談を受けましょう。

老後のことを真剣に考えよう

老後のことが気になったときが、老後費用を貯め始めるときです。老後破産は決して対岸の問題ではありません。計画があまかったり、想定外の出費がかさんでしまい破産することは普通にあるのです。 安心して暮らせる晩年を目指して、老後までに今からできることを真剣に考えましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。