学資保険は年末調整で控除できる。必要な書類と気をつけたいポイント

教育費準備のために加入される学資保険。
一般的な生命保険と同じように、年末調整で控除が受けられます。
控除を受けるためには、どんな手続きをすればよいのでしょうか?学資保険の特徴や、年末調整で控除を受けるための注意点などについて学びましょう。

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学資保険の特徴

最大4万円まで控除される

学資保険は、年末調整において生命保険として分類され、ほかの生命保険と同じように控除が受けられます。
控除を受けられる生命保険は、死亡保険などの一般生命保険料控除、医療保険などの介護医療保険料控除、個人年金保険の個人年金保険料控除三つ。

このうち、学資保険は一般生命保険料控除にあたり、平成24年1月1日以降に契約した新契約では、最大で4万円まで控除が受けられます。
それ以前に契約した旧契約の場合は、控除額は最大で5万円です。

学資保険というと、貯蓄性の高さが特徴ということもあり、生命保険として認識していない人も多いもの。
そのため、年末調整で申請し忘れているケースも多いですが、控除額をより多くするためには、忘れずに申請したいものです。

ただし、死亡保険など、ほかの生命保険にも加入している場合は、その金額が大きいと、死亡保険料分だけで控除の上限金額に達してしまうことも。
その場合には、新たに学資保険を申請したとしても、それ以上控除額をアップさせることはできません。

学資保険を節税対策に取り入れたいという場合には、その他の一般生命保険料との組み合わせを、確認しておくとよいでしょう。

保険料免除のシステムがある

学資保険は、貯蓄を主な目的として加入する人が多い保険ですが、保険機能として万が一の際に、保険料の支払いが免除される払込免除制度があります。
契約者である保護者が、死亡するか重度の障害が残ってしまった場合には、それ以降の保険料支払いが免除されるのです。

さらに、保険料をそれ以上支払わなくても、満期を迎えると、全額保険金として受け取れます。
学資保険に加入せず、銀行などの預貯金を利用して貯めている場合は、契約者の死亡や重度の障害によって、それ以上貯金ができなくなったとしたら、貯金額がそれ以上大きく増えることはないでしょう。

何も起こらないことが一番ですが、万が一のことがあったときでも、満期の保険金を確実に受け取れることは、学資保険の安心な点。
学資保険に加入することで、貯蓄としての役割だけでなく、保険としての安心感を得られるでしょう。

成長祝い金がある

学資保険には、満期に受け取れる保険金のほかにも、成長祝い金などの一時金を受け取れる商品もあります。
保険会社や商品、プランなどによっても異なりますが、小学校や中学校、高校など、進学のタイミングで受け取れて、入学にかかる費用をまかなえます。

ただし、祝い金といっても、あくまで保険金の一部が支払われているだけであり、保険会社からの本当のお祝いという意味合いではありません。
支払っている保険料の一部から支払われているため、満期にまとめて受け取るよりも、その分、満期保険金が少なくなってしまうため、注意が必要です。

商品によっては、祝い金の有無を選択できるものもあるため、保険金をいつどのように受け取りたいかをよく考えてから決めましょう。
祝い金をすぐに受け取らず、据え置くことで返戻率をアップできるプランもあるため、うまく利用すると、受け取れる保険金を多くできる可能性も。
商品やプランをよく確認し、家庭や子どもに合ったものを選択しましょう。

けがや病気の際にもおりる

けがや病気によって通院や入院、手術などが必要になったときに、医療保険に加入していると、通院や入院、治療などにかかる費用を、保険金として受け取れます。
学資保険にも、この医療保険としての機能を特約としてつけられる商品があり、子どものけがや病気への備えとすることができるのです。

ただし、医療特約をつけると、その分の保険料が発生することに。
学資保険料として支払っている保険料のうち、一部が医療保険分として使われるため、貯蓄性は下がってしまうのです。
学資保険の目的が、貯蓄をメインと考えている場合には、医療特約をつけないほうが効率よく貯蓄できるでしょう。

学資保険とは別に、医療保険に加入することも可能です。
しかし、学資保険に医療特約を付けると、窓口もひとつにまとまり、いざというときにわかりやすく安心なことも。医療保険に加入したい場合には、特約としてつけるのか、それとも別で加入するのか、目的に応じて考えてみるとよいでしょう。

学資保険を控除するのに必要なもの

給与所得者の申告書

年末調整で、学資保険の控除申請をするためには、まず給与所得者の申告書が必要です。
会社に勤めている場合には、年末の時期になると、保険料控除申請書兼配偶者特別控除申告書と書かれた用紙が配られ、必要事項を記入することになります。

生命保険料控除の枠のうち、一般の生命保険料の欄に、他の生命保険料と同様に記入しましょう。
用紙に書かれた通りに、計算式に当てはめていくことで、控除される金額を算出できます。
一般の生命保険料としては、旧契約は最大で5万円、新契約は最大4万円まで控除が可能です。

自営業など、確定申告が必要な人や、会社員でも申請を忘れてしまった人などは、翌年の確定申告で、生命保険料控除を申請できます。
漏れがあると、控除が受けられる金額が少なくなってしまうことになるため、しっかりと確認しながら記入しましょう。

保険会社からの生命保険料控除証明書

生命保険料の控除を申請するためには、申告書だけでなく、保険会社が発行する生命保険料控除証明書も必要です。
保険会社によっても異なりますが、大体10〜12月頃にハガキなどで郵送されてきます。
年末調整よりやや早めに受け取るため、いざ年末調整の時期になると、紛失してしまう人も。

保険会社に再発行してもらうことも可能ですが、申請に間に合わなくなってしまう恐れもあるため、大切に保管しておくことが大切です。
この生命保険料控除証明書には、保険の種類や、1年間に支払った保険料の総額などが記載されています。
申告書に書かなければならない情報がほとんど記載されているため、この証明書を確認しながら、申告書に記入していきましょう。

ただし、この証明書は、多くの場合、証明書の発行日における情報が記載されているため、10月や11月時点での支払い総額が記載されていることに。
この金額だと、実際の支払総額よりも少ないため、12月まで通常通りに支払う見込みでの支払総額が別に記載されています。間違えて、少ない金額を書いてしまわないよう、注意しましょう。

学資保険控除の記入で気を付けるポイント

略式可の保険会社の名称

会社や税務署などでもらえる、保険料控除申請書兼配偶者特別控除申告書には、保険料控除だけでも学資保険、死亡保険、医療保険、個人年金保険、地震保険など、非常に多くの項目を記載することになります。
用紙もそれほど大きくないため、ひとつひとつの欄が小さく、保険会社の正式名称が書ききれないということも多いのです。

さらに、保険会社の名称は、その成り立ちなどもあり、非常に長いことも珍しくありません。そのため、保険会社の名称は、正式名称をすべて書く必要はなく、略式可となっています。
保険会社名称によっても異なりますが、ほとんどの場合、「株式会社」や「保険」の部分は抜いても問題ないといわれています。

保険会社名称が長く、それでも書ききれないという場合には、各保険会社のホームページなどを確認すると、略称が記載されていることも。
わかりやすい略称を記載することで、証明書との照らし合わせもスムーズになり、間違いを防げるのです。

保険の種類を記入する

保険料控除申請書兼配偶者特別控除申告書の保険料控除欄には、保険の種類を記入する部分があります。
保険にはさまざまな種類があり、定期保険、終身保険、医療保険など、加入している保険の種類がわかるように、記載する必要があります。

各保険会社から発行される生命保険料控除証明書にも、それぞれの保険の種類が記載されているので、もしわからないことがあれば、証明書を確認すれば間違いないでしょう。
それぞれの欄と照らし合わせながら、記入していきましょう。学資保険の場合には、学資保険と記載します。

ただし、この欄も小さいので、学資と記載すれば十分に伝わります。そのほかの保険の場合にも、同じように、「保険」の部分を省略してもかまいません。

埋め忘れが多い保険金等の受取人

保険料控除申請書兼配偶者特別控除申告書に記入する情報は、ほとんどが生命保険料控除証明書に記載されており、確認しながら記入できます。
しかし、保険金等の受取人については、証明書に記載がないことが多いため、自分で確認して記入する必要があるのです。

保険内容について、あまり詳しく覚えていないという人も多く、あとで確認しようとして、そのまま提出してしまうなど、埋め忘れが多い欄のひとつになっています。
さらに、保険金等の受取人については、氏名だけでなく、続柄も記入する必要があります。

これは、もしも受取人が第三者であった場合、保険料控除の対象とはならないため。保険料の控除を受けるためには、本人、もしくは配偶者か親族である必要があるのです。
受取人について不明な点がある場合には、契約書類を確認するか、加入する保険会社に確認しておくと安心です。

新旧の区分に丸をつける

生命保険料控除の中でも、学資保険や死亡保険などの一般の生命保険料においては、最大で50,000円まで控除を受けることができます。
しかし、これは、平成23年12月31日以前に契約された旧制度での保険のみ。平成24年1月1日以降に契約すると、新制度としての扱いになり、最大でも40,000円までの控除になっています。

その分、新制度では介護医療保険料としての分類が増え、医療保険などを介護医療保険料として申請することになりました。
介護医療保険料は、一般の生命保険料とはまた別枠で、最大40,000円まで控除が受けられるため、契約状況によっては控除金額をアップさせられるのです。

このように、旧制度と新制度では、それぞれの控除額の上限が異なるため、申請する保険が新旧どちらの区分なのか、丸をつけなければなりません。
自分が加入した保険がどちらかわからない場合には、生命保険料控除証明書に記載されているため、確認するとよいでしょう。

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学資保険を控除しよう

学資保険は、教育資金を貯める目的で加入する人がほとんど。しかし、万が一の保障があり、さまざまな特約をつけられるなど、保険としての機能もあり、いざというときの備えとして利用できます。
さらに、保険として、年末年始の控除の対象となるため、節税対策にもなるのです。

銀行などの預貯金で、教育費を貯められたとしても、学資保険のような控除は受けられません。
学資保険の保険としての機能をうまく活用することで、節税対策にもなり、より効率よく教育費を準備できるでしょう。加入した学資保険は、忘れずに控除することが大切です。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。