終身保険の解約返戻金。貯蓄としてお金を上手に増やそう

終身保険は、本来どおりの保険としての機能のほかにも、定期預金と同じような感覚で、解約返戻金を利用して貯蓄として利用することができます。では、終身保険の解約返戻金を利用して貯蓄をするには、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。

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1 終身保険の種類
2 解約返戻金で損をしないポイント
3 どうしても解約することになった場合
4 終身保険は解約前に解約返戻金を確認する

終身保険の種類

通常型解約返戻金型終身保険

保険といえば、万一に備えたもので、満期までかけておくというイメージが強いのではないでしょうか？しかし、保険期間を過ぎても死亡まで無期限で契約が続く終身保険では、途中で解約して、返戻金を得ることで貯蓄として利用することができます。終身保険は、定期保険と同様に積立てていく保険ですが、定期預金ともっとも大きな違いは、途中での解約ができるという点にあります。返戻金別に見ていくと大きく3種類、通常型解約返戻金型終身保険、低解約返戻金型終身保険、無解約返戻金型終身保険に分けることができます。まずは終身保険標準式とも呼ばれている通常型解約返戻金型終身保険を見てみましょう。この終身保険では、払い込みが60歳までと期限があります。払い込み終了後も一生涯契約は続き、死亡保障まで生涯保険のサービスを受けることができます。終身保険の中でも一番古い物で、終身保険といえば従来は通常型解約返戻金型のみでした。「死亡保障」がつくことで、他の保険よりも保険料が高いという特徴があります。その特徴から、かえって契約期間の途中で解約すると、高い死亡保障を受け取らないということになるので、解約返戻金が高額になっています。払い込み終了以降の解約返戻金が年々高くなり、貯蓄のために使用されることも最も多い保険となっています。

低解約返戻金型終身保険

終身保険の保険料は、ほかの保険に比べ、一般的に高めになっています。しかし、この低解約返戻金型終身保険では、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑えることで保険料が割安になっています。したがって、払込期間中に解約してしまうと、返戻金は通常の7割ほどとなり、損をしてしまいます。払込期間を終了してからの解約返戻金は払い込み量より増えて戻ってきます。また貯まったお金を年金で受け取ることも可能です。

無解約返戻金型終身保険

積立利率変動型終身保険とも呼ばれています。文字通り解約の際返戻金のない掛け捨ての保険になります。通常型解約返戻金型や、低解約返戻金型の収支保険よりもさらに保険料を安くした商品になります。低解約返戻金型終身保険に求めた保険料の引き下げを極端にしたものです。保険料の引き下げの効果以外にも、死亡時期に解約返戻金を目当てで保険を解約してしまっており、死亡保険が下りず困ってしまう事例を防ぐ効果も期待され始められました。これにはさらに、無解約返戻金型定期保険や無解約返戻金型収入保障保険、無解約返戻金型医療保険などに分類されます。

解約返戻金で損をしないポイント

保険料の払込期間中の10年目

このように、終身保険の種類によってそれぞれ解約返戻金のシステムが異なることがわかりました。次は、解約返戻金で損をしないポイントを押さえていきます。先ほど、終身保険では払込中に解約をすると損をしてしまうことを説明しました。しかし、保険の見直しなどの理由で、どうしても払込期間中に解約する場合は、少なくとも契約10年目以降での解約をすると、より高い返戻金を受け取ることができます。払込期間中においての解約でも、契約期間が長いほど解約返戻金が高くなります。払ったお金に対する解約返戻金の割合も契約年数が長いほど高くなります。このとき、ほとんどの保険商品では、払込期間中の10年目が境界線となっています。 10年目を過ぎると、やっと7割以上が解約返戻金として戻ってきます。したがって、どうしても払込期間中に解約する場合は、10年目以降を心がけましょう。

解約時期を延ばすほど解約返戻金が増える

払込期間中はもちろん、払込期間終了後も解約時期を延ばすほど解約返戻金増えていきます。これは、終身保険が無期限の保険であるという特徴によるメリットです。終身保険において、一番大きな額である死亡保障を受けとらない代わりに、返戻金があります。そのため、契約年数が長くなれば長くなるほど、死亡保障を受け取る確率が高くなります。その確率が上がっていくなかでの解約をするので、契約時期を延ばすほど解約返戻金は大きくなっていきます。

一時払い終身保険でも5年は早期解約はしない

終身保険の支払い方法は3つあります。毎月ひと月分を支払う「月払い」、毎年一年分を纏めて支払う「年払い」、そして総額を一括で支払う「一時払い」です。保険料も、期間が短くなるにつれ、月払い、年払い、一時払いの順で安くなっていきます。保険料の高い終身保険を一括で支払うので、一時払いの保険料は500万円から1,000万円以上のものまでと、とても高額になります。お金に余裕があり、とくに貯蓄として検討する場合は、保険料が一番安くなる一時払いは効果的です。しかし、この一時払いにおいても契約期間が5年以内の解約返戻金は、支払った7割ほどと元本割れとなり損をしてしまうことが多くあります。したがって、一時払いの場合でも、少なくとも5年は契約しておきましょう。また一時払いのときの解約返戻金も保険会社によるので確認しましょう。

外貨建ての生命保険を検討する

外貨建ての生命保険とは、保険料がドル、ユーロ、豪ドルといった外貨で運用されている商品のことをいいます。保険料の支払いや、受け取りもすべて外貨で行われます。保証の仕組みや、保険料の支払い方法、解約返戻金のシステムは通常の日本円で運用されているものと全く同じです。通常の商品と大きく異なり、一番の特徴といえるのは、保険料が為替によって変動することです。そのため、メリットとしては円高のときの保険料が安くなり、また円安のときの受取金は高くなるという特徴があります。また、終身保険に限らず、日本の金利は世界的にみてもとても低い物となっています。ですので、外貨建ての保険は通常より高い金利がつくことが期待されます。デメリットとしては、円安・円高が逆の場合損をしてしまったり、円高・円安の予想が難しかったりすることが挙げられます。また、為替手数料が避けられないという点もあります。このように、リスクもしっかり把握した上で、メリットの多く貯蓄性の高い外貨建ての生命保険も検討してみましょう。

どうしても解約することになった場合

保障を減らして保険料の負担を少なく

ここまで、終身保険を解約するときは、解約返戻金のシステムにより損をしないためには、なるべく長い期間の契約がよいことを説明してきました。しかし、それを踏まえた上でも、急な出来事などによって保険料の負担が厳しくなってしまったり、すぐにお金が必要になってしまったりと、さまざまな理由で解約を検討することもあるでしょう。どうしても解約することになってしまった場合の、工夫の仕方をみていきましょう。

保険の内容を変えて保険料を安くする

最近のテレビやラジオのCMでも「保険の見直し」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。保障を減らすという手段もこの保険の見直しのひとつです。死亡保険金を3,000万円から2,000万円に減額するなど、保障内容を見直すことで保険料を減らすことができます。途中で解約してたくさん損をしてしまうことをすぐに選択してしまう前に、可能な限り契約期間をのばして損失額を最小限に抑えることができます。このとき注意しておきたいことは、保障内容が減ってしまうので、これは減らしても本当に大丈夫な内容であるかということは、ファイナンシャルプランナーなど第三者に相談するなどしてしっかりと検討しましょう。

積立てた解約返戻金から保険料を支払う

保障内容はなるべく変えたくないけれど、解約の必要のあるときは、今契約している終身保険を解約し、新しく終身保険を契約するという方法も手段の一つとなります。今契約していた保険を解約したときの解約返戻金は、払ったお金より減ってしまったとしても、手元にはいくらか積立てた分が戻ってきます。それを、しばらくは新しく契約した終身保険の保険料に充てていくという方法です。ここでいくつかの注意点があります。まず、同じ商品の再契約の場合は、商品によって、再契約が不可能だったり、再契約まで数ヶ月から数年など一定期間を開ける必要がある場合があります。また、再契約が可能であったとしても、商品によっては保険料が同じ内容でも増額してしまうこともあります。終身保険では、なるべく若いときから契約をしておくことが、解約返戻金をなるべく多く受け取ることのポイントでありました。そのため、たとえ同じ商品であったとしても、契約期間が短くなってしまうということは十分に頭に入れておきましょう。

解約返戻金の一定範囲内で貸付けできる

特に急にまとまったお金が必要になった場合は、これまで積立てた解約返戻金を担保に、保険会社からお金を借りることができます。契約者貸付制度とも呼ばれています。借りられるのは契約している本人のみです。何度でも借りることができます。借りられる金額は、解約返戻金の7割から9割の金額が可能となっています。貸付けですので、もちろん金利を付けて返済することになります。金利は契約している保険の契約時期にもよりますが、保険の予定利率に1〜2％が上乗せされた金利となっています。こちらも保険会社にもよりますが、2〜3％の金利で借りることができるのが一般的になっています。解約返戻金の中から貸付けをするという方法ですが、これにもいくつかの注意点があります。まずは、この金利は複利が適用されるということです。通常の貸付制度と仕組みは全く同じなので、借りた期間が長くなればなるほど金利がどんどん上がってしまいます。次に、借りた金額と金利を合わせた金額が解約返戻金の金額を超えてしまうと、保険が失効してしまいます。さらに、バブル期に契約した保険では利率が高いものが存在します。このときの金利も高くなってしまいます。そのため、貸付けを検討するときは、まずは保険会社によく相談してからにしましょう。その上で、どのくらいの期間で返すことができるのかということを、よく計画立ててから活用しましょう。

終身保険は解約前に解約返戻金を確認する

解約返戻金は、会社によってももちろんですが、終身保険の種類によっても、そして解約の時期によっても、大きく変わります。終身保険は加入すると、ほかの保険に比べて大な金額が動き、また長期間の付き合いになります。まずは、保険に入る目的をしっかりと確認しましょう。そして、解約返戻金がどの時期にどのくらいの金額になるかということを確認し、綿密に計画しましょう。