育児にかかる費用は？しっかり貯蓄計画をし子どもの将来に備えよう

子どもが生まれてから学生生活を終えるまでの間は学費や養育費がかかります。 どのように貯蓄していくか、また、助成制度がどのようなものがあるかを把握し日々を過ごすことが重要です。知識を深め子どもが自立できるようにしっかり支えていきましょう。

子育てにかかる平均費用と総額

生活に必要な養育費

子育てに必要な費用は教育費と養育費があり、教育費は学校にかかるお金や受験費用、習い事、学習塾などいわゆる教育に関連する費用にあたります。 養育費は日常にかかるものの費用のことで、食費やおもちゃや本、文具、学童代や保育園代、お出かけなどのレジャー費用になります。この養育費は年間を通すと結構かかるものです。 出産後から大学卒業までの社会人になるまでにかかる22年間の養育費は平均総額約1,640万円と試算されています。出産費用やお祝いの席に行く機会、家族旅行など含めると毎年100万円前後は見積もっておくと安心でしょう。 この養育費はその都度かかってきますので、最初からためて準備しておくというよりは毎月の給料やボーナスから支払えるようにしておくことができれば理想といえます。

進路別の教育費

教育費は子どもの進路により大きく変わりますので、出産前または出産後からすぐに準備し始めることが後々困らないコツです。1人の子どもにかかる教育費は、幼稚園から高校まで公立の場合で約504万円ほどかかるとされています。 また、大学生の教育費総額は、国立大学(4年間)で511万円ほどかかるとされています。合わせると、公立の高校、国立の大学に行った場合で教育費は1,015万円ほどかかることになります。また、私立を選択する場合、幼稚園から大学(4年間)で約2,465万円にもなります。 子ども1人に対する教育費の合計は1,015万円~2,465万円程度かかるということになります。 養育費と教育費を合わせると、それぞれが進みたい方向に進むことができるために必要なお金は約4,000万円ほど必要になることがわかります。

子育て中に受けられる公費助成

毎月支給される児童手当

児童手当は父母その他の保護者が子育てにおいて第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者(子どもの住所が日本国内にある場合のみ)に手当として支給されるものです。 児童が父母に養育されていない場合は、その児童を監護、養育し、かつ、生計を維持する人が手当を受けることができます。家庭における生活の安定と、子どもの健やかな成長に資することを目的とされている制度です。 対象となる年齢は中学生以下(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある)までの児童です。支給される金額は、3歳未満は1人当たり1万5,000円。3歳以上小学校修了前(第1,2子)1万円。3歳以上小学校修了前(第3子以降)1万5,000円。中学生1万円になります。

各自治体の医療費助成

0歳児から中学校卒業までの子どもは医療費の保険適用分のうち一部負担金を超える金額、または全額が助成されます。これを医療費助成制度といいます。 子どもは小さければ小さいほど風邪をひいたり怪我をしたりするする機会が多く、病院にかかることが多いためしっかり申請するとよいでしょう。 子ども医療費助成制度を受けるためには、健康保険に加入していることが条件です。 出産後、役所の該当する課の窓口で手続きを、各自治体から発行される「子ども医療費受給者証」を医療機関の診察時に提示します。入院医療費・通院医療費ともに助成されます。 全国すべての都道府県および市区町村で子ども医療費助成制度が実施されていますが、制度や内容は自治体によって異なります。 「通院、入院ともに15歳年度末(中学生まで)」や「入院、通院ともに就学前まで」と、医療費の助成を受けられる年齢に大きな差がある地域もあります。自身の市区町村の役場でしっかり確認しましょう。

育児費用の準備方法

保険を活用する

教育費を計画的に貯金するために必要なことは、安全で確実に増やせること、また、すぐに引き出せないようにすることです。普通貯金だけでなく、学資保険や終身保険も活用すると効果的です。

学資保険

子どもの教育資金の準備を目的にした保険です。満期の際にもらえる満期金を教育資金にあてることができます。 商品によっては、子どもの幼稚園入園や小学校入学、中学入学などタイミングに、お祝い金としてまとまった給付金を受け取ることもできます。 さらに親に万一のことがあった場合でも教育資金が準備できるという保証があります。 通常、子どもが被保険者、親が契約者となり、万一、親(契約者)が死亡すれば、以後の保険料の支払いが免除となります。保険機能を備えつつ、将来の学費を貯めることができます。

終身保険

貯蓄型の終身保険に加入すると保険料の支払い期間が満了するまでは解約返戻金は支払った保険料を上回りません。 そのため、支払期間中に解約してしまうと支払った金額より下回る仕組みになっており、支払期間が満了して初めて支払った保険料より増え始める仕組みです。 支払期間を短くすることができるため、解約返戻金が下回っている期間を短くし、増え始めるタイミングを早めることができるものです。 子どもの成長に合わせて資金が必要な年齢に合わせて貯蓄型終身保険を組むことができます。

自分で貯蓄する

毎月ちょっとずつ貯金定期預金にためていく方法は、なかなかたまらない方法です。何かあったときに定期預金から使ってしまって貯金はその都度減っていきます。そんな中で「自動積立定期預金」という方法があります。 毎月決まった金額を自動的に口座に積み立てていくタイプのものです。給料が入った際に一定の額を決めておき、必要になったときにまとめて引き落とす方法で、確実に積み立てていくことができます。 また、財形貯蓄というのももあります。財形制度というものが会社にあれば、生活費と分けて貯めることが出来ます。給与天引きですので知らず知らずのうちに貯蓄ができる、普通預金で運用されることはありませんので、普通預金に入れておくよりは、少しだけ有利になると言えるでしょう。

資産運用する

投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめて運用の専門家が株式や債券などに投資、運用する商品のことを指します。 投資信託は価額が上がったり下がったりします。毎月一定額で購入していくと、投資の価額が高いときは買える数量(口数)が少なくなりますが、投資の価額が低いときは買える数量が多くなり、投資の保有口数が増えます。 買った投資が値上がりするのはもちろんうれしいことですが、積立投資には値下がりしたときもたくさん買えるというメリットがあるのです。

育児費用を抑えるポイント

抑えられるコストは抑える

何でもかんでも新品で購入しているとお金がどんどんかかりますが、工夫することで節約できる部分が多くあります。 まず最初に必要なものはオムツです。薬局で購入できる紙オムツを布オムツにすることです。汚れたら洗濯し、繰り返し使えるばかりか、肌に優しくオムツかぶれをすることがなくなります。 使用後すぐに処分でき、簡単に綺麗に使うことができる紙おむつも便利ですが、お出かけの際は紙オムツ、自宅で過ごしている間は布オムツにするなどしてお金をかけずに手をかけていくことでコストを抑えることができます。 また、絵本は図書館、大きいおもちゃは知り合いに譲ってもらう、遊ぶ場所は子育てセンターなどにするとよいでしょう。 子育てセンターでは同じような境遇のママさんが集まりますので子どもが遊んでいるうちにママどうしで会話ができる面でストレス解消にもつながります。

加入中の保険を見直す

何年も前に入ったきりで、一定の額を払い続けているようなことはないでしょうか。子どもの年齢によって必要とされる額も変わってきますので、成長と共に少しずつ保障内容を設定し直していくと良いでしょう。 保険は病気や怪我などがあった際の保証でもありますが、被保険者に万が一何かあった場合でも者された家族が生活していけるように備える役割が大きいと言えます。 生命保険にかける金額は人生において大きな買い物になります。生命保険の仕組みを理解していないまま契約を続けている人も多くいるのが現状です。 万が一のための保険にける金額が大きいため現実的な貯蓄や、生活を脅かすような保険にするのでは意味がありません。 保険は、あくまでも保険なのです。考えるポイントはもし被保険者がなくなった場合いくらあれば子どもたちが生活できるかです。 家計状況と共に子どもにかかる費用を考え一度見直してみると、貯蓄財源が出てくる可能性もあります。

育児費用は計画的に準備しよう

子どもを育てるにあたり海外留学をする、大学院を目指すといった子どもも多くいます。一体どのくらいお金が必要なのか平均値で予算を立て、逆算して子育て費用を用意しておく必要があります。 また、子どもが小さいいちは、授業料よりも習い事や塾の費用が圧倒的に多く、まとめて大きなお金がかかってくるのは高校や大学になります。 お金を貯めるのに適した時期は子どもが小さいうちです。今後に備え、計画的に費用の準備をしましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。