「年金受給額」とは。老後に困らないように仕組みを理解しておこう

多くの人が不安を抱えているのが、年金の受け取り金額の問題です。将来、どのくらいの年金を受け取ることができるのか、目に見えないために不安が大きくなってしまいます。老後を迎える前にしっかりと対策をとることで、老後を楽しく過ごすことができます。

年金がいくらもらえるのか決まる仕組み

加入している期間の長さ

現在、現役として働いている人が定年を迎え、リタイアに入る場合、心配になってしまうのが、リタイア後の生活設計です。退職後は、いままでに比べて、収入が減ってしまいます。そのため、多くの人は、リタイア後に65歳から受け取ることができる年金を頼りにしている人が、ほとんどです。年金は、生涯に渡って受け取ることができるお金となっていますが、その受け取り金額も今後、変動することが考えられます。 年金は、大きく分けて国民年金と厚生年金、企業年金の3段階に分かれています。このなかで、企業年金の場合は、会社独自の年金になるため、多くの人が、国民年金か厚生年金に加入していることになります。 老齢基礎年金を65歳を超えてから受け取る場合は、平成29年4月から法律が改定され、20歳から60歳になるまでの間に保険料を10年間、つまり、120ヶ月の間、保険料を納めていることが条件となってきます。また、平成29年3月までは、25年間の保険料の納付期間がないと、老齢基礎年金を受け取ることができないため、注意が必要です。 老齢基礎年金に10年以上のあいだ加入している場合、保険料を納めている期間だけでなく、保険料を払うことができないがために免除された期間や、合算対象期間も資格期間として、使用することができます。

期間中に得た収入の多さ

65歳以降に受け取ることができる年金受給額は、働いていたときの収入が多ければ多いほど、多くの年金を受け取ることができる仕組みになっています。例えば、22歳で会社に入社して、60歳で退職した場合の年金を受け取ることができる金額は、年収が300万円の場合は、約11.7万円の年金を月々受け取ることができます。 また、年収が、400万円の場合の月々に受け取ることができる年金受給額は、約13.4万円、年収が500万円の場合の月々に受け取ることができる年金受給額は、約15.1万円、年収が600万円の場合の月々に受け取ることができる年金受給額は、約16.9万円、年収が700万円の場合の月々に受け取ることができる年金受給額は、約18.6万円、年収が750万円以上の人の場合の年金受給額は、約19.4万円となっています。 このように、保険料を納めている間に、働いていたときの収入が高ければ高くなるほど、年金を受け取ることになったときに、多く年金を受け取ることができるようになっています。

年金受給額は減額で推移していく

平成28年12月14日に、年金制度改革法案が可決、成立されました。この、年金制度改革法案が可決、成立されたことによって、今までの物価と所得賃金によって、増えたり、少なくなったりしていた年金の受け取り金額が、これからは、所得賃金のみによって、増えたり、少なくなったりするようになりました。 そのため、働いていない状態で年金を受け取っている人が年金を受け取ることができる金額は、現役として働いている世代の所得賃金によって、増えたり、少なくなったりするようになりました。 そのため、年金制度改革法案が可決、成立されたことによって、物価が上がった場合でも、年金を受け取る人の受け取り金額は、上がることなく変わらないため、年金で生活をしている人にとっては、生活が苦しくなる可能性が高くなってしまいました。

平成33年に年金支給額の調整が行われる

現在のマクロ経済スライドは、前年度の年金額が増えることで使用することができる仕組みになっています。そのため、現在までは、平成27年度に一度だけしかマクロ経済スライドを使用していません。 マクロ経済スライドを使用することによって、今までの賃金と物価が上がった場合、上がった分だけ年金の受け取り金額が高くなっていたものを、公的年金を支払う人の減少率と、平均余命の伸びを勘案した一定率の合計した分だけを減らすことによって、年金の受け取り金額を減らす仕組みになっています。 ですが、平成33年の4月に現在利用されているマクロ経済スライドの改定を行うことで、年金の支給額の調整が行われることが決まっています。この、マクロ経済スライドの改定を行うことによって、これから年金を受け取ることになる世代の生活水準を守るために、賃金の変動に合わせて、年金の受け取り金額が減らされる仕組みになります。

年金支給額の2017年月額平均値

厚生年金は約14万7千円

厚生年金に入っている場合の、平成29年の年金の年金の受け取り金額は、男性女性を合わせた平均は、約14万7千円となっています。厚生年金の場合、保険料を納めていた期間だけでなく、現役として働いてたときの所得が大きければ、大きいほど、年金の受け取り金額が上がっていきます。 そのため、年金の受け取り金額に大きく影響しています。よって、男性と女性では、給料の受け取り金額に差が出てきてしまうため、その結果、年金の受け取り金額も、男性と女性との差が大きくなってしまっている傾向にあります。 厚生年金の受け取り金額は、年々下がっている状態となっています。そのため、平成23年度の厚生年金の支給額の平均は、約15万2,000円でしたが、平成27年度には、約14.7万円まで下がってきてしまっています。この4年間の間で、厚生年金の受け取り金額がおよそ、約5,000円下がってしまっています。 年間で計算すると、6万円もの差になってしまっていることになります。また、この場合で、65歳から90歳まで年金を受け取っていたとすると、25年間で約150万円もの差がでてきてしまいます。そのため、今後、厚生年金の受け取り金額が下がってしまうと、さらに受け取り金額に差がでてきてしまうことが、想定されます。

男性の場合は約16万円

厚生年金の場合は、保険料を納めていた期間だけでなく、現役として働いていたときの所得も年金の受け取り金額に大きく影響しています。そのため、働いているときに月収が高くなりやすい男性のほうが、多く厚生金を受け取ることができる傾向になっています。この影響で、男性の場合の厚生年金の受け取り金額の平均は、約16万円となっています。 また、厚生年金の場合は、会社から高額なお給料を受け取っている人でも、厚生年金の年金額には反映しにくいという性質があるため、年金の支給額が月額23万円から24万円未満を超える人は多くはありません。さらに、年金の支給額が、月額30万円以上、受け取っている人はとても少なくなっています。

女性の場合は約10万円

厚生年金の支給額を決める際、保険料を納めていた期間だけではなく、現役として働いていた時の所得が支給額に影響を与えていることで、男性に比べて、女性の方が支給額が少なく、約10万円となっています。男性に比べると、女性のほうが、現役として働いているときの所得が少なかったり、結婚や妊娠出産などで、退職することが多く、保険料を納めていた期間が短くなることが背景にあります。 そのため、通年でみても、厚生年金の支給額の平均は、約9万円以上から約10万円未満となっていることが多くなっています。また、その前後の、約7万円以上から約12万円未満の厚生年金の支給を受けている人が多くなっています。そのため、現役として働いているときに、できるだけお金を貯めておくと、会社を退職し年金で生活するようになっても、安心して生活することができます。

国民年金受給額は約5万5千円

国民年金は老齢基礎年金とも呼ばれています。老齢基礎年金に加入している人で、退職後に年金で生活している人の受給額の平均は、2017年で約5万5千円となっています。国民年金の場合、支給額の上限が77万9,300円となっているため、毎月の支給額の上限は、約6万4,941円となっています。 しかし、これは40年間の保険料をしっかりと全額納めた場合となっているため、実際に支給されている老齢基礎年金の支給額の平均とは、約9,697円ほど、差がでてきてしまいます。 国民年金の平成29年度の年金受給額は、法律の規定によって、平成28年度から0.1%の引き下げとなりました。そのため、平成28年度に月額6万5,008円受け取っていた人の場合、平成29年度から月額6万4,941円へと、受け取り金額が少なくなりました。

独身世帯は約11万円

老後、独身世帯の場合の平均的な収入は、約12万93円となっています。そのなかで、独身世帯の平成29年の平均の受け取り受給額は、約11万円となっています。そのため、独身世帯の平均の日常消費支出が約15万6,404円と考えられるため、毎月3万6,311円の赤字になると考えられます。そのため、これ以上、年金の支給額が下がってしまうと、生活が厳しくなってしまうことが想定されます。 独身世帯の場合、男性よりも女性のほうが注意が必要です。男性に比べ、女性のほうが平均寿命が長いため、リタイア後の生活も長くなっていきます。そのため、生活にかかる生活費も多くなっていきます。また、老齢基礎年金の場合、女性の平均受給額は、約5万円となっています。このことから、女性の過半数が10万円以下の支給額になることが想定されます。

夫婦世帯は約19万円

夫婦世帯の場合の平均収入額は、約21万2,835円と考えられます。そのなかで、年金の平成29年の支給額の平均は、約19万円となっています。夫婦世帯の平均の日常消費支出が、約26万7,546円となっているため、老後の生活費を引くと毎月5万4,711円の赤字になることが考えられます。 また、毎月5万4,711円の赤字なうえに、老後になると、介護費用や葬式費用も必要になることが多くなることから、老後資金が3,000万円から5,000万円ほど必要になってきます。 加入していた期間だけで支給額が決まる老齢基礎年金に比べ、老齢厚生年金は、現役として働いていたときの収入が大きければ大きいだけ支給額が増えていくことから、夫婦ともに正社員として働いていれば、2人分の収入が反映された老齢厚生年金が支給されるため、受け取ることができる年金も多くなります。

老齢厚生年金の受給額を計算する方法

計算式に当てはめる

老齢厚生年金は、基本的には、65歳以降受け取ることができますが、稀に60歳から64歳の間に支給されるケースもあります。このケースのことを、特別支給の老齢厚生年金と呼ばれ、定額部分＋報酬比例部分＋加給年金という式に当てはめて計算することで、年金の受け取り金額を出すことができます。 65歳以降に老齢厚生年金を受け取る場合は、報酬比例年金額＋経過的加算＋加給年金額という式に当てはめて計算することで、年金の受け取り金額を出すことができます。65歳以降の場合は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分が、老齢基礎年金というかたちになります。 ですが、制度の仕組みで老齢基礎年金よりも定額部分が多くなってしまう場合があります。この状態を調整するために、一定の老齢基礎年金の金額から定額部分を引いて、そこに、経済的加算分を足して計算されます。

年金手帳を確認する

国民年金、厚生年金、組合共済など、すべての公的年金制度に利用されていて、年金手帳に記載されているものが、基礎年金番号です。基礎年金番号は、1人につき1つしか発行されていないため、他の人と同じになってしまうということはありません。 また、基礎年金番号は、10桁の数字で表されていて、4桁と6桁の組み合わせになっています。この年金手帳にかかれている基礎年金番号を利用することで、受け取ることができる年金の金額を調べることができます。 また、年金手帳は、年金の受け取り金額を調べるだけでなく、結婚などで姓や名が変更になったときや、引っ越しなどで住所が変わったとき、年金の受け取り金額をインターネットで調べるときなど、さまざまなことに利用することになるため、大切に保管しておく必要があります。

年金事務所に相談する

受け取ることができる年金の金額を知りたい場合は、年金事務所や年金相談センターに行くことで調べることができます。また、電話などで年金の受け取り金額を調べるよりも、直接、年金事務所や年金相談センターに行くことで、その場で、受け取ることができる年金の金額を確認することができるため、すぐに知りたい場合は、直接訪問することがおすすめです。 基本的には、全国どこの年金事務所や年金相談センターで、受け取ることができる年金の金額を調べることができます。また、場合によっては、年金の相談の時間を延長することや、土日でも相談に乗ってくれることもあるため、なかなか平日に行くことができない人にもおすすめです。混雑状況もホームページで確認することができるため、行く前に確認することで、待ち時間を減らすことができます。

ねんきんネットを活用する

ねんきんネットとは、インターネット上で受け取ることができる年金の金額を簡単に計算することで、確認することができるサービスです。パソコンやスマートフォンから利用することができ、24時間どこでも確認することができるため、忙しくてなかなか年金事務所に行くことができない人におすすめなサービスです。 また、ねんきんネットサービスは、年金手帳に記載されている、基礎年金番号を持っていれば、誰でも利用することができます。 ねんきんネットの利用方法は、日本年金機構のホームページにあるねんきんネットのページを開いて、登録、ログインをします。その後、かんたん試算というボタンを押し、手順の通りに進めていくだけで、年金の受け取り金額を確認することができるため、とても簡単に、年金の受け取り金額を確認することができます。 ねんきんネットは、年金の受け取り金額を調べるだけでなく、自身の年金記録の確認や電子版のねんきん定期便を見ることができたり、日本年金機構から送られてきた各種通知書の確認をすることができたりなど、さまざまなことに利用することができます。

ネットの早見表でシミュレーションする

老齢厚生年金の受け取り金額を知りたい場合、ネットにある早見表を利用することで調べることができます。早見表は、老齢厚生年金の加入期間と平均の給与から、年齢と受給額の目安がだいたいでわかるようになっています。ですが、早見表で年金の受け取り金額を調べる場合は、だいたいの目安しか調べることができないため、注意が必要です。 そのため、もう少し正確に年金の受け取り金額を知りたい場合は、シミュレーションを利用することがおすすめです。シミュレーションのやり方は、まず、平成15年3月までの給料の平均と、平成15年4月以降の給料の平均を入力し、それぞれの厚生年金保険料に加入ていた期間を入力します。 次に、20歳から60歳までの間の厚生年金加入期間を入力します。そして、生年月日と加給年金額について入力し、計算する、をクリックすれば、年金の受けとることができる金額を調べることができます。 シミュレーションを利用することで、パソコンひとつで調べることができます。

老後のためにしっかりプランを立てよう

定年を迎え、リタイアに入った場合は、生活するために年金の受給額がとても重要になってきます。しかし、みんな同じ金額を受け取ることができるというわけではなく、現役として働いていたときに加入していた保険、年収などによって、受け取ることができる金額は左右されていきます。そのため、老後を迎える前に、一度は、年金の受け取り金額を確認しておくと安心です。 65歳を迎える前に、しっかりと年金という問題に向き合い、老後の生活に決まらないようにしっかりとプランを考えておくことで、リタイア後も安心した生活を送ることができるようになります。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。