学費の支払いが心配…。なるべく負担の少ない教育ローンの選び方

将来に向け希望の大学に入るために多くの学生さんが日々勉学に励んでいます。 無事念願の大学に入学できた際に待ち受けるのが入学金や授業料等の学費の支払いという大きな負担です。 それを少しでも軽くできる方法を親御さんや学生さんご本人にためにお伝えします。

大学の学費が払えない場合の対処法

授業料免除を大学に相談する

各大学で授業料免除制度の申請ができます。まずは申請資格を満たしているかを確認して申請します。その後、その申請書類を基準に選考され、免除者が決定されます。 この制度には、入学費の免除・入学費の納入猶予・授業料の免除・授業料の納入猶予・授業料の分納などがあります。 授業料免除の選考基準は文部科学省が定めていますが、各大学で細かい基準を設けているところもあるようですので、免除申請を希望する場合は各大学で実施される説明会などに出席することをおすすめします。 それらの詳細は各大学のホームページに記載されていますので、内容を確認するか直接電話などで問い合わせてみるとよいでしょう。

分割での支払いにしてもらう

授業料などの学費が納入期日までに用意できない事態が起きそうな場合は、「分納」という分割で支払う方法があります。 実家が急な家庭環境の変化で収入が減ったり、他でお金が必要になってしまったりなど学費の支払いができないことがあるかもしれません。 ほとんどの大学では、学生本人が申請することで分納での支払いができます。 学費に関しては、授業料ひとつをとってみても年々増えています。平均給与がそれほど増えていないのに学費が増えていくのは本当に大きな負担です。 授業料の分納というのも選択肢のひとつです。各大学の学生課や学生支援課等が対応してくれますので、そちらで相談してみましょう。

延納手続きをする

学費の納入期日の1ヶ月後なら、奨学金が振り込まれるのでお金が準備できるのだけれど間に合わない…。 そういうときには、「延納」という支払方法があります。支払期日を過ぎる前に、学生課等の対応してくれるところで所定の手続きをして延納の期日までに支払いをすれば大丈夫です。 支払期日までに学費の支払いができないと、大学に行けなくなるかも…。そのような不安を抱えていると、せっかく苦労して入った大学なのに勉学に集中できない状況になりかねません。 そんなときは授業料の延納も選択肢のひとつになります。延納の支払期日に関しては、各大学であらかじめ決められている場合もありますので申請時などに必ず確認してください。

奨学金に申し込む

将来に向かって頑張るお子さんたちをなんとか大学に行かせてあげたいと思う親御さんは多いに違いありません。 しかし、一昔前と比較すると大学の学費は高騰し、その支払い額は万人にとってハードルが高くなる一方で、その支払いは大きな負担となります。 そんなとき、大学生活にかかる費用の支援をしてくれる制度が奨学金です。 奨学金を利用すれば、大学で必要な学費や生活費などの金銭面で援助してもらうことができます。今では大学生の2人に1人が利用しているといわれています。 奨学金制度は団体がいくつかあり、支援してもらえる金額や申請資格、奨学金の返済が必要なものと必要ないものなど、さまざまです。 主な奨学金制度は、「日本学生支援機構による奨学金」、「地方公共団体の奨学金」、「民間育英団体の奨学金」、「大学独自の制度」などがあります。 その中でも利用者が最も多いのが日本学生支援機構の奨学金です。奨学金の申請時期は大学合格後というイメージがありますが、高校在校時に申請して予約をとっておく奨学金制度もあるので早めの情報収集が大切です。 また、奨学金は返済が必要なものに関しては学生本人が大学卒業後にお金を返していかなければなりません。 多い人では月々の返済額が3万円を超える場合もあるとのことですので、お子さんの負担はかなり大きいものになります。 実際に「奨学金地獄」という言葉も耳にするくらいですから時間をかけて申し込みを検討することが必要かもしれません。

教育ローンを利用する

返済が必要な奨学金は、学生本人が大学卒業後にお金を返していかなければならないことは上で述べましたが、お子さんへ負担をかけたくないと思う親御さんも多いのではないでしょうか。その場合は「教育ローン」というものがあります。 教育ローンには、大きく分けて「国の教育ローン」と「民間の教育ローン」の2通りあります。教育ローンの中で利用者が最も多いのは日本政策金融公庫の国の教育ローンです。 金利は奨学金に比べれば大きいですが、教育ローンの中では金利がもっとも安いので民間の教育ローンに比べて返済時の負担が少なくて済みます。 民間の教育ローンには銀行系と信販系があり信販系の方が審査が通りやすく借りやすい反面、金利が高くなっています。借り入れまでにかかる期間や金利の面などそれぞれに特徴があります。

国の教育ローンの特徴

民間に比べて金利が安い

平成20年に設立された公的な金融機関である日本政策金融公庫が提供する制度が「国の教育ローン」です。 利用者が最も多い国の教育ローンは、民間に比べて金利が安いので返済時に比較的負担になりにくいのが特徴です。 民間で金利が高い信販系だと最大で国の教育ローンの約5倍の金利にもなりますのでそのメリットは非常に大きいことがわかります。 また、返済者は親御さんになりますので奨学金と違いお子さんに返済の負担を与えることはありません。 お子さんには大学での勉学等に集中してもらいたいと願う親御さんの思いが叶うひとつの選択肢となりますので、必要であればぜひ検討してみるとよいかもしれません。 ただ、奨学金とは違い、借り入れをした翌月もしくは翌々月からは返済がスタートしますので、家計の月々の支出は増えてしまいます。 家計全体を把握したうえで借入額や返済期間の設定などを決めていくことが大切ですので、それらを念頭に検討しましょう。

審査に時間がかかる

民間の教育ローンに比べて金利が安いというメリットがある国の教育ローンですが、デメリットとはいわないまでも注意点があります。 お金を借りるということは、当然のことながら申し込みや審査が必要です。審査に通ったとしても入金があるまでは通常、日本政策金融公庫のホームページにも記載されているとおり申し込みから最短で20日ほどかかります。 申し込みから諸々すべての行程がスムースに流れた場合に20日間という日数ですから、申し込みが殺到する受験シーズンはさらに日数がかかってしまいます。 申し込みのタイミングが遅くなってしまうと、当初予定していた入学金の支払いに間に合わないといったことも出てきます。 国の教育ローンの利用使途は入学金も含まれますので、先に審査だけを通しておくと後で焦らなくてすみますし、審査に無事通れば入学金の支払いに間に合わせることができます。 日本政策金融公庫のホームページでもすすめているように受験の2〜3ヶ月前に申し込むことを検討してみてもよいかもしれません。 また、誰もが利用しやすいように設けられている国の教育ローンですが審査に落ちてしまう可能性もあります。 そんな事態に備えておすすめするのが、国の教育ローンと各種奨学金の申し込みを同時に並行して行うことです。 そうしておくことで国の教育ローンの審査に落ちてしまった方々のみが受けられる「入学時特別増額貸与奨学金」という制度が利用できる可能性があります。 入学時特別増額貸与奨学金は入学時に1回のみ貸与される奨学金であり月々の奨学金とは別のものですが、貸与されるのは入学後の5月から6月ごろですので入学金の支払いにあてることはできません。 しかし、月々の奨学金と同様金利は安いので、入学金にあてた教育ローンの一部返済や一括返済に使えますのでうまく活用するのもよいかもしれません。

民間の教育ローンの特徴

借り入れ制限額が国よりも多い

利用者が多く金利も安いので国の教育ローンの方がメリットが多そうですが、民間の教育ローンにもメリットがあります。それは、借り入れの制限額が国よりも多いことです。 国の教育ローンの借り入れ金は通常学生一人あたり350万円以内とされていますが、民間の場合は限度額が500万円というところが最も多いようです。さらに担保ありの場合は、限度額1,000万円や3,000万円というものもあるようです。 また、借り入れまでの期間に関しても国の教育ローンより早く借り入れができる場合がほとんどで、審査が通った場合、申し込みから最短3〜4日で入金ということも聞きますが、概ね申し込みから10日前後に入金ということが多いようです。

すぐに返済が始まる

国の教育ローン同様、民間の教育ローンも借り入れをするとすぐに返済がスタートします。ほとんどの場合、借り入れをした翌月から返済がはじまるようです。 申し込みから借り入れまでにかかる期間は、国の教育ローンよりも短いことが多いので返済がはじまるのも比較的早いようです。 すぐにお金が用意できる反面、月々の出費が増えますので家計全体の月々の支出面も含めて検討し、計画的にローンを組みましょう。

教育ローンを組むときの注意点

申請期限と注意点

国の教育ローン、民間の教育ローンともに申し込みに期限はありません。年間通して受付をしていますので、いつでも申請可能です。 ただし、上でも述べたように申し込み後すぐに借入金が入金されるわけではありませんので、申し込みは早めに済ませておいたほうがよいでしょう。 国の教育ローンの日本政策金融公庫のホームページに案内があるとおり、受験の2〜3ヶ月前に申し込むなど早めの行動が大切です。 民間の教育ローンの場合も予約型の教育ローン等にとりあえず申し込んでおくのが賢い手です。 どちらの場合も審査結果で借り入れが決まった後であっても、ほとんどの場合キャンセルできますので早めに申し込んでおいて困ることはありません。

学校提携でもメリットがあるわけではない

民間の教育ローンの場合、大学などと提携した教育ローンもあります。一見安心感があり利用者に何かしらのメリットがあるように感じますが、とりわけ金利が安いわけでもなくそれほどメリットがない場合もあります。 また、学校提携の教育ローンでは、どの信販会社もローンとして認められるのは入学金や授業料のみのようです。 生活費や一人住まいの賃貸料などはローンにしてもらえないため、あわてて別の教育ローンを申し込まなければならなくなるなど余計な手間を増やしてしまうことも出てくるかもしれません。 ひとつメリットとして、学費の納入期限まで間がないときに学校提携の教育ローンで借り入れができた場合、申し込みから数日内に大学に直接入金をしてくれるといったスピーディな対応でとても頼りになる面があります。

借りる金額は最低限にする

たくさんの必要書類をそろえ手間をかけて教育ローンに申し込み、無事晴れて教育ローンの審査がとおりお金の用立てができたとします。 まとまったお金が用意でき一安心ですが、ローンですので後々必ず返済しなければなりませんし、加えて金利分も支払っていかなければなりません。 もし仮に教育ローン以外に家のローンなどがある場合は、月々の支出が増え家計の大きな負担となりかねませんので、教育ローンで借りる金額は必要最低限にしておくことが賢明です。 お子さん二人が大学生となったり、卒業後就職して独り立ちする予定が就職に失敗し就職浪人になったりと、予定外の事態が起きてしまう場合もあります。 家計の出費により最悪「家計破綻」となってしまっては元も子もありません。 予定外の出費が生じた場合にも対応できるように備えておくことが大事ですので、無理なく計画的な借り入れができる方法を模索してお子さんの学生生活のサポートに役立てましょう。

在学中でも返済義務がある

奨学金の返済は卒業後となっていますが、教育ローンの場合は借り入れ後すぐに返済がはじまります。 すなわち学生本人が在学中から返済していかなければなりません。在学中には、教育ローンの返済以外にも学生本人にかかる出費は生活費や家賃などがある上、その他の家計の支出が多い場合は少しでも月々の支出を抑えたいものです。 そのため、国の教育ローンや民間の教育ローンにはいくつかの返済方法が用意されていて、ご自身の要望に沿うものを選んで返済していくことができます。 例えば、在学中の4年間は利息分のみを月割で支払い、残りの期間は元金を月割で支払う「元金据置」を利用して返済していくことも可能です。 いずれにしても教育ローンを利用した場合、月々の返済は必ず発生して家計の支出は増えますので無理なく計画的に返済できる方法を選びましょう。

まずは学生課に相談しよう

いろいろな情報を集めてみて、さまざまな教育ローンの特徴は理解できたが、逆に情報が多すぎて結局どの教育ローンを選択するのがよいか自分で決めきれない…。 そう思ってしまう方も少なくないかもしれませんが、そんなときには大学の学生課がとても頼りになります。 大学の学生課は、教育ローンに関することはもちろん上に述べてきた学費に関することについても、学生に対してあらゆる面で支援してくれます。 国の教育ローンや民間の教育ローンの相談窓口にもなっていますので、まずはそこから対面での相談をはじめるとご自身にとって最適な教育ローンが見つかるかもしれません。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。