知っておきたい肺がんの治療費!安心して治療できる制度を活用

肺がんにかかってしまい、いざ治療を受けようと思っても、がんの治療費はかなりかかります。 多額の治療費の支払いに悩んでいる場合に医療費を減額してもらえる様々な制度があることを知っておくと安心して治療をうけることができます。治療費を減額できる制度を言及していきます。

肺がんの治療費はどのくらいかかるか

総額で150万越えてしまう可能性も

がん治療は、放射線治療、抗がん剤治療、薬物療法などを組み合わせて行われます。治療が長期になることもあり、肺がんの治療費はかなりかさみます。再発や転移をすると、それに対しての治療費用がまたかかります。 肺がんと言ってもステージやがんの種類によっても違います。ステージ1の初期の肺がんであれば、それほどかかりませんが、進行した肺がんであれば治療が長くかかります。がん治療はほとんどの場合、保険適用で治療をうけることができるのですが、がんの状況では保険適用外の治療をすすめられる場合があります。 一般的に肺がんの治療の費用は150万円くらいとされています。かかる費用はがんの進行具合や初期のステージ1で手術ができる状態の肺がんなら100万円くらいで済みますが、治療が長引くと200万円以上の治療費がかかります。最低でも50万円くらいの自己負担分があると考えていいでしょう。 年間の治療費用が80万円だとすると、月の費用は6〜7万円くらいになります。その中には肺がんの治療にかかる費用だけでなく、日々の入院費用やシーツ代、食事代なども含まれます。

治療費の一部は保険がきかないことも

日本の場合、保険適用の診療と保険適用外の診療を併用する混合診療を行うことは禁じられていて、その場合は自由診療となります。 ☑先進医療を受けた場合・・・保険適用の治療費は3割の自己負担+先進技術の治療費は全額自己負担 ☑同じ科で保険適用の治療と保険適用外の治療を受けた場合（混合診療）・・・保険適用の治療費と保険適用外の治療費はどちらも全額負担 ☑保険適用の治療と保険適用外の治療を違う科で受けた場合・・・保険適用3割自己負担、保険適用外全額自己負担 ※75歳以上高齢者の場合　1割負担（所得に応じ3割）、70歳〜74歳の場合　2割負担（所得に応じ3割）

先進医療は自己負担が多い

先進医療は自己負担が多いため、治療費がかなりかかります。例えば、保険適用治療の小細胞肺がんと先進医療治療の非小細胞肺がんの治療費はつぎのようになります。

小細胞肺がんの治療費用（放射線化学療法を行う）

【治療費用の内訳】 ☑20日入院して放射線化学療法の治療費用　92万円 ☑抗がん剤費用　68万円 ☑予防的全脳照射18万円 ☑定期検査費用　1年目年4回で16万円、2年目年4回で19万円 【自己負担額（3割負担とする）】 ☑1年目　周術期費用+全脳照射+抗がん剤+検査　39万円 ☑2年目　検査　6万円

非小細胞肺がんの治療費用（重粒子線治療をおこなう）

【治療費用の内訳】 ☑21日入院して重粒子線治療（先進治療）の治療費用　　363万円 ☑定期検査費用　1年目年5回で17万円、2年目年4回で16万円 【自己負担額】 ☑1年目　周術期費用+検査　329万円 ☑2年目　5万円 このように、重粒子線治療（炭素線治療）の周術期治療費は先進医療の自己負担分が全額になるためかなり治療費が高く、それ以外の諸々の費用も発生します。そのため、支払いが困難になるケースがあります。その場合は次の制度を活用するとかなり減額されます。

もし治療費が払えなくなったら

高額医療費制度を利用する

高額医療費制度とは、公的保険を利用できる治療をした場合、一定額を超えた場合の自己負担額を、後日、還付の請求をすると返還される制度です。ただし、先進医療の場合は保険適用になっていないので、自己負担額の請求をすることができません。 高額医療費の一定額は、その人の所得によって異なります。一定額を超えた額を高額療養費支給申請書と添付書類を沿えて保険者（健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合、国民健康保険など）に申請をすれば還付されます。 国民健康保険の場合は市町村によって異なりますので、市町村の窓口にお問い合わせください。

70歳未満の人

☑外来+入院（個人） 高所得者（600万円以上）は15万円強、一般の人は8万円、低所得者は3万5,400円 ☑70〜74歳 外来（個人ごと）の場合、高所得者4万4,000円、一般の人は2万4,600円、低所得者はⅠが8,000円、Ⅱが15,000円。入院+外来（世帯ごと）の場合、高所得者8万円、一般の世帯6万2,100円、低所得者のⅠが2万4,600円、Ⅱが1万5,000円

限度額適用認定をして貰う

高額医療費制度は多額の費用を支払ってあとから還付されるものですが、あらかじめ高額の医療費がかかることがわかっている場合、限定額適用認定を保険者（健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合、国民健康保険など）に申請し、限度額適用認定証を入手すると、高額医療費として還付される額を立て替えなくてもよくなります。 毎月の自己負担額は上記の一定額のみとなるので、多額のお金を用意しなくて済みます。がんのように保険適用で高額かかるとわかっている場合は、前もって保険者（健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合、国民健康保険など）に申請をしておくといいでしょう。

生活保護の医療扶助を相談する

生活保護制度とは、生活が困窮していて最低限度の生活を維持できない人が、自宅としているアパートの家賃や生活費などの最低限の生活を営めるように費用を援助する制度です。 生活費は世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比べて、収入が最低の生活費より少ない場合に生活保護が適用されます。 生活保護を受けると、国民健康保険の被保険者から除かれるので医療扶助制度が適用され、医療費の全額が医療扶助負担になるので自己負担がゼロになります。 生活保護支給の基準に適合していると思われる人の場合、生活保護を申請することで、肺がんの保険適用の医療費の自己負担額がなくなります。 生活保護を受けたい場合は、地域の福祉事務所に受けられるかどうかを相談することができます。入院など緊迫している状況の時は、申請がなくても公費負担で医療扶助をうけられることもあります。

高額医療費貸付制度を利用する

高額療養費の払い戻しは申請してから3ヶ月後。現在支払わなければいけない医療費を高額医療費貸付制度で借りることで、当面の治療費を支払えます。 高額医療費貸付制度では、無利子、無担保で高額療養費支給見込額の8割相当額を立て替えとして借りられます。 あらかじめ限度額適用認定を行えば、高額医療費貸付制度を使う必要はありません。

申請方法

申請する際の申請書は次の4点です。 ☑高額医療費貸付金貸付申込書 ☑高額医療費貸付金借用書 ☑医療機関等が発行した保険点数のわかる請求書もしくは領収書のコピー ☑高額療養費支給申請書

親戚に連絡をする

限度額適用認定は添付書類がなくて申請できますが、高額医療費貸付制度などを利用する場合は申請に手間がかかります。もし、信頼関係にある親族がいるなら、高額医療費が戻ってくるまで借りるという方法があります。 親戚に連絡して状況を説明し、貸してもらえることになった場合は、借用書を作ってお互いに1通ずつ持っておくといいでしょう。そうでないと、返済に困った場合、親戚同士でも貸し借りで後にトラブルになる可能性があります。

肺がんを安心して治療するために

肺がんを治療するには治療費の負担が重くのしかかります。肺がんを安心して治療するためには、あらかじめ申請して限度額適用認定を受けておきましょう。 限度額適用認定があれば、医療費を一定額以上は支払わなくてすむのでかなり自己負担額が減ります。資産がなくて医療費を支払える状況でない場合、生活保護の医療費扶助制度を受けられる場合があります。 それぞれの市区町村の窓口や健康保険に相談してみましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。