出産費用はいくらかかる？お金の不安を解消しよう

出産のときに必ずかかってくるのが「出産費用」。かかってくる費用は都道府県によって違ってくるため、お金の予測は難しいものです。 出産にかかるお金について解説します。出産費用のことを詳しく知り、不安を解消して出産に備えましょう。

出産費用の平均額

出産するまでに50万から100万円かかる

出産のときにかかる費用はなかなか想像がつきませんよね。出産費用は住んでいる地域や都道府県によってもかなり違ってくるので、平均額を知っておくと色々とお得です。妊娠するとさまざまなものにお金がかかってきます。 妊婦健診や出産のときの入院費、出産費用、赤ちゃんをきちんと迎えるためのベビー用品やマタニティ用品などが必要になってきます。2人目3人目のときならば上の子のおさがりを利用することができますが、初産となるとそうはいきません。1からすべて必要になるのです。 その平均の費用は、50万〜100万円ほどといわれています。しかし、実際は出産一時金などの補助制度を使うことができます。そのため、それほど高額にはならないでしょう。

出産費用の平均額が高いのは東京都

妊娠は病気ではありません。病気ではないので健康保険は効かず、全て自己負担になります。つまり、病院が独自に定めた料金を払わなければいけないのです。その料金は地域や都道府県によって違いが生じます。 その上で出産費用が一番かかるのは「東京都」です。平均額は56万6310円です。逆に一番安いのは鳥取県で、40万4260円となっています。 都道府県によって最大16万円もの差が生まれるのです。 金額の差の大きな傾向としては、大都市圏では高くなり、地方では安くなっています。 東京都の次に高いのは、神奈川県で54万3790円、次が栃木県で53万1819円となっています。

出産までの妊娠検診の平均額は6万円

妊娠を疑ったらまず、産婦人科で妊娠しているかどうかを見てもらいますよね。妊娠が確実であった場合には「妊娠届」を自治体に出す必要があります。 妊娠届を出すことで、母子健康手帳を交付してもらい、妊産婦検診の受診券や補助券も交付されます。 受診券や補助券の内容は自治体によって差が出てきますが、ほとんどの場合は14回の妊婦健診に約10万円ほどの補助をしてもらえます。 そのため出産までの妊婦健診の自己負担額は５〜6万円程度で済むことがほとんどです。 14回分の検診補助券をそのように使うのかというと、厚生労働省で推奨しているスケジュールに基づき使用します。 妊娠初期〜23週のときは4週間に1回(計4回)、24週〜35週は2週間に1回(計6回)、36週〜出産までは1週間に1回(計4回)となっています。 初期から中期は11週、15週、19週、23週で、中期から後期は25週、27週、29週、31週、33週、35週、正産期は36週、37週、38週、39週という風に検診を受けていきます。 妊娠中に何の問題もなければこのスケジュールで進みますが、他に検査がある場合には回数が増える場合があります。

マタニティ用品の平均費用は5万円

妊娠・出産をしたうえで必ず必要になるのがマタニティ用品です。お金のかけ方は自由ですが、多い人は10万円もかける場合もあるようです。 しかし3割程度の人は5万円未満で用意しているようです。何かと入用の時期ですから、節約できるところは節約する方が多いのですね。 リサイクルショップやオークションを利用して安く抑える方も多くいらっしゃいます。具体的なマタニティ用品は何が必要か、初産の方は迷ってしまいますよね。まず必要になってくるのは洋服です。 妊娠が進むにつれ体形も大きく変わるので、大きめの洋服やマタニティウェアが必要になります。しかし着る期間は短いですよね。 そこで普通の洋服でもゆったりとしているものや大きめのものなどを使用すれば、たくさん買わなくでも大丈夫になります。 おすすめなのは産後も使いやすい授乳口のあるマタニティウェアや、産後も着られる2WAYタイプのジーンズなどです。 産前の持ち物でもウエストがゴムのものや伸びる素材のものがあればそれも使用しましょう。 マタニティショーツもなくてはならない物ではありません。腰のあたりで履くローライズのものやヒップハンガータイプのものならお腹が大きくなっても邪魔になることはありません。 ただし、冷え性の方やお腹の冷えが気になる方は、お腹周りを包めるマタニティショーツがおすすめです。 無理はしないで自分の身体の状態に合わせて買うようにしましょう。 妊娠中から授乳中は胸のカップ数は2カップほどアップします。さすがにいつものブラだときついので使うことはできません。 しかし新しいものを買っても授乳が終われば使えなくなるので勿体ないですよね。そこでおすすめなのはスポーツブラを使うことです。 こういった工夫をすることでマタニティ用品代は5万円ほどで抑えることができます。

ベビー用品の平均費用は10万円

1人目を出産する場合、ベビー用品は何を揃えて良いのかわからず、あれこれと買ってしまいがちです。 しかし本当に必要なベビー用品は意外にも少ないのです。そこで、必要だなと思ったら生まれる前にリサーチし、必要に合わせて購入するようにしましょう。 最低限必要なものをご紹介していきます。まずは短肌着もしくはコンビ肌着50〜60サイズを4枚から5枚程度が必要になります。 ツーウェイオール50〜60サイズを2枚から3枚。これは夏場なら2枚ほどで大丈夫です。ガーゼハンカチも必要です。 ガーゼハンカチは5枚から6枚ほど必要で、沐浴のときや吐き戻し、よだれを拭くときに必要になります。 新生児サイズのおむつも必要です。1パックだけ用意しましょう。赤ちゃんによっては1パックだけでサイズアウトするので買い過ぎには注意です。 おしりふきはいくつあっても困らないので1個以上は買いましょう。 それに加えてベビー用爪切りとベビーバス、ベビー用ソープとシャンプー、哺乳瓶を1個ずつ買いましょう。 哺乳瓶は母乳育児をするなら、足りないときに使うだけなので小さいものを用意しましょう。病院内では産着を着せるため、退院するときに着るベビー服も用意しましょう。

出産費用に幅が出る理由

受けるサービスによって値段が変動する

出産にかかる費用は、受けるサービスによって値段が大きく変動します。受けるサービスとは例えば「無痛分娩」です。 無痛分娩を選択した場合、上乗せされる料金は3万円から20万円と開きがあり、金額が高いと常勤の麻酔専門医や完全個室、24時間託児などの内容やサービスが充実していることが多いです。 無痛分娩の方法には2つあり、局部麻酔と全身麻酔に分けることができます。全身麻酔はやり方によっては眠ったままのお産も可能ですが、赤ちゃんの呼吸が弱くなるなどのリスクもあります。 部分麻酔は痛みを感じる神経に麻酔を注入するため効果が大きく、多くの病院は部分麻酔を採用しています。 部分麻酔の中でもメジャーなのは硬膜外麻酔です。これは背中にカテーテルを刺して硬膜外空という場所に麻酔薬を少しずつ注入していく方法で、お産の痛みを和らげてくれます。 手足は動かすことができるので、いきむタイムングなども把握できます。 血液に麻酔薬が入らないので、赤ちゃんに対するリスクも低いのが特徴です。 ただしこの無痛分娩法を選ぶとなると、専門的な技術を持った麻酔科医がいる病院ではないといけないので、あらかじめリサーチが必要です。

分娩方法によって値段に差が出る

出産費用は分娩方法によって値段に大きく差が出ます。自然分娩で産むのか、無痛分娩を選ぶのか、帝王切開で分娩なのかによって大きく違ってきます。無痛分娩を選ぶ際は3万円から20万円ほどプラスされます。 帝王切開の場合は、医師が自然分娩では難しいと判断したときに選択されます。あらかじめ決まっている場合は心の準備ができますが、緊急で帝王切開になることもあるので何も準備ができていないこともあります。 帝王切開で分娩した場合、出産後の入院が長引きますし、麻酔料や投薬料、注射料なども含まれてくるので、やはり高い金額がかかってきます。 しかし帝王切開は保険適用がされるので、自己負担額を抑えることができます。帝王切開の費用のうち、3割が自己負担なので約7万円程度を見ておけば大丈夫でしょう。

入院が長くなるほど高くなる

当たり前ですが、出産前後の入院が長くなればなるほど、かかる金額は高くなってきます。 出産前に検査などで異常が発見されたり、合併症などで早産の可能性がある場合には早期の段階で入院が必要になりますし、帝王切開で出産すれば術後の回復まで入院が必要になります。 すると入院費や検査費、入院中の食事、ベット代、個室の場合は個室費用、投薬料、注射料などがかかってきます。 しかし治療の中には保険適用が効くものもあるので、自己負担額は抑えれらる場合もあります。保険適用の場合は自己負担額は3割なので、比較的安く済むかもしれません。 さらには医療保険に加入していた場合、保険がおります。これを請求すると自然分娩よりも実質安く済むということもあるので、リサーチしておきましょう。

助産院は比較的安い

出産には産婦人科で産むという選択の他に、「助産院」で産むという選択肢もあります。近年では産婦人科よりも助産院で自然なお産を希望する方も多くなってきています。 助産院とは助産師が分娩の手伝いをし、妊産婦や新生児への保健指導を行う場所です。医療法で定められた施設で管理者が助産師であることや入院床数が9床以上といった条件があります。 助産院と産婦人科の大きな違いは、産科医がいないことです。つまり出産の際には母子ともに医師免許が必要になってくる医療行為を行うことができないのです。 医療の力を借りずに母子の自然な力でお産することを目的とした施設ですので、正常な妊娠経過で自然分娩ができる人だけしか利用はできません。 ただ、通常助産院は検査や医療行為ができる産婦人科と提携しているので、何かあったときはサポートを受けたり産婦人科に転院できるように準備されています。 助産院にて出産ができる条件は、逆子でないこと、双子などではないこと、帝王切開をしたことがないこと、過去・現在において子宮に異常がないこと、喘息・甲状腺異常といった合併症が無いこと、感染症が無いこと、胎盤の位置に問題が無いこと、血液型がRH−ではないこと、胎児に異常がないこと、羊水に異常がないこと、妊娠経過に異常がないこと、過去に4人以上のお産をしていないことなどの項目があります。

緊急を要する場合は高くなる

お産はスケジュール通りにはいきません。何が起こるか分からないのが出産なのです。 そのため、順調に思えたお産でもいきなり赤ちゃんの心拍が落ちてきたり、お産が止まってしまった場合には緊急で帝王切開を行うこともあります。 無事産んだとしても、赤ちゃんに異常が見られるという場合もあります。その場合にはお母さんは予定通りに退院できても、赤ちゃんは退院できずに入院をすることもあります。 その場合、お母さんではなく赤ちゃんの治療費や入院費がかかってきます。こういったことも予測して、多めの用意をしておきましょう。

出産に関わる補助制度の種類

健康保険から支払われる出産育児一時金

最も代表的な公的補助が、この「出産育児一時金」です。出産育児一時金とは子供1人出産するごとに42万円がもらえるというものです。 ただし、加入している健康保険によっては上乗せがある場合があります。健康保険、国民健康保険から支給される制度です。 ただし、在胎週数が22週に達していない出産や、産科医療補償制度のある病院や医療機関で出産しない場合には一児につき39万円と金額が変動するのでご注意ください。事前に出産する医療機関で確認してみたほうがよいでしょう。 また、海外で出産した場合でも一児につき39万円となります。悲しい話ですが万が一、流産や死産などで出産に至らなかった場合でも、妊娠4ヶ月以上であれば支給されます。

妊娠4ヶ月以上で申請できる出産日貸付制度

出産日貸付制度とは、健康保険組合に加入している本人、または配偶者が出産時に受け取ることのできる出産育児一時金の9割を無利子で借りることができるという制度です。 この出産日貸付制度は、妊娠4ヶ月以上であれば申請が可能となり、分娩予約金などが無い場合にとても有効な制度です。 対象となる方は、出産予定日まで1ヶ月以内の方や妊娠4ヶ月以上の方で、病院・産院に一時的な支払いを要する方です。 申し込みの方法としては、出産費貸付金借用書に必要事項を記入し、被保険者証または受給資格者票、出産育児一時金支給申請書、出産予定日あるいは妊娠4ヶ月以上であることが確認できる書類、医療機関等が発行した出産費用の請求書などが必要となってくるので確認しましょう。

産休をサポートする出産手当金

出産手当金とは健康保険組合に加入している本人が、出産のために会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に、産休中の生活をサポートするために支給される手当金のことです。 出産手当金の対象になるのは、勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で払っている人と条件を満たして退職した方です。正社員だけでなく、自分で健康保険料を支払っている契約社員やパート、アルバイトなども対象です。 出産手当金は正常な分娩ができなかったケースでも妊娠を4ヶ月以上以上継続していれば支払われます。 また、出産をきっかけに退職をしても、健康保険の加入期間が1年以上、退職日が出産手当金の支給期間内に入っていること、退職日に出勤していないことなどを満たしていれば出産手当を受け取ることができます。

医療処置に適用される高額療養費制度

妊婦健診や自然分娩による一般的な出産では健康保険が適用されないため、この高額療養費は活用できません。 しかし、妊娠中の母体や赤ちゃんにトラブルが発生した場合や出産時に医療処置が必要な場合には健康保険が適用され、高額療養費制度を活用することができます。 高額療養費制度が適用される、妊娠中の母体や赤ちゃんのトラブルとは、切迫流産や流産、切迫早産や早産、重症妊娠悪阻、子宮頸管無力症、妊娠高血圧症候群、前期破水、逆子や前置胎盤などです。 また出産時に医療処置が必要な場合とは、医学的な判断による帝王切開、微弱陣痛等による陣痛促進剤の使用、止血のための点滴、医学的な判断による無痛分娩の麻酔、赤ちゃんが新生児集中治療室に入る場合、死産などです。 吸引分娩や鉗子分娩も医療機関によっては健康保険の対象になることもあります。

払いすぎた税金が戻って来る医療費控除

妊婦健診や分娩費は健康保険が適用されませんが、医療費控除の対象になります。医療費控除とは所得控除の1つであり、医療費を多く払った人は確定申告をすると払い過ぎた税金が戻ってくるというものです。 医療費控除の対象となる出産関連費用は、妊娠と判断されてからの定期健診や検査などの費用、通院費用、出産で入院するときにタクシーを利用した場合のタクシー費用、出産時の分娩介助費用、手術費、投薬費、麻酔費、入院費など、入院時の食事代、病院が用意したシーツや枕カバー等のクリーニング代といったものです。

出産費用の不安を解消しよう

初産の場合、必要な費用や必要なものなど分からないことが多く不安になりますよね。 マタニティ用品やベビー用品をついつい買いすぎてしまい、費用がかさんでしまったり、予想外の出費を招くことになります。出産は病気ではないので保険が効かず、何かと費用が掛かってきます。 何にどれくらい費用が掛かるのかをきちんと把握して、用意をしておきましょう。どんなことにもお金はかかりますが、赤ちゃんを迎えるための費用はなかなか節約することはできません。 しかし一時的には大きな出費が必要になりますが、さまざまな制度を利用すればお金の多くは戻ってきます。 出産育児一時金や出産費貸付制度、医療費控除などを上手く利用して受け取れるお金は受け取りましょう。 お金についての不安は尽きませんが、少しでも多く知っておくことでその不安は取り除くことができます。不安を取り除いて元気な赤ちゃんを産みましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。