「老後の生活費」はどれくらい必要?働き盛りからはじめる貯金計画

新聞やテレビ、インターネットなどで頻繁に目にする老後の生活費の問題。 年金や貯金だけでは生活していけない状況の高齢者も少なくないようで、決して他人事とは思えません。 ここでは働き盛りの方の老後のゆとりある生活に向けた貯蓄計画を見ていきます。

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老後の生活費の実態

多くの人が生活保護に頼っている

老後の生活を送る多くの高齢者が生活保護に頼っていることはご存知でしょうか。2017年9月時点の厚生労働省の発表によると、生活保護世帯の半分以上は高齢者世帯が占めているそうです。 その数は、年々増加傾向にあり今後も増えていくことが予想されています。貯金や年金では生活していけなくなった結果、生活保護を受けざるを得なくなっているようです。 このような状況を避けるためにも、現役時代からしっかりと老後を見据えて、老後にできるだけ多くの年金を受給できるように心がけることが大切です。また、老後の生活費のために貯金をすることも大事です。 現役時代は住宅購入費や賃貸料、マイカー購入費に子どもの学費などの大きな出費に対する貯金は計画的に行っている方は多いと思いますが、老後の生活費のことまで事細かに計画している方はあまり多くないようですので、若いうちからの計画を心がけましょう。 詳細はこちら

老後の生活費は増えていく

老後の生活費は増えていく可能性もあります。厚生労働省の発表によると近年の老後の年齢別世帯平均支出額を見ると、いずれの年齢層でもひと月に20万円台後半の支出があります。高齢になれば支出が減るわけではないことがわかります。 一方で年齢別の一人あたりの医療費に着目してみると、高齢になればなるほど急増していることも事実です。また、高齢化社会であることから考えるとご自身が医療にかかることが増えていくだけでなく、親の介護に関わる出費が増えていくなど、老後の支出が増えていく要因となることはいくつもでてきます。 老後は高齢になれば生活費は減っていくのではないかというイメージがあるかもしれませんが、出費につながるあらゆる要因があることも念頭においておかなければなりません。

年金生活が成り立っていない

年金生活が成り立たず、老後に貧困生活に陥ってしまうケースもあるようです。老後の生活費となる年金が足りず生活保護を受けている高齢者世帯が多いことは上で述べましたが、それらの多くは年金をもらっていないまたは年金の受給額が少ない高齢者であることがわかっているそうです。 老後の受給のため現役時代に毎月年金を納めているかと思いますが、老後の受給する年金は元がとれないとかこのままだとゆくゆくは年金は破綻するとか、さまざまな声を聞き不安があるのも事実です。 働き盛りで特に家庭を持っていると出費もいろいろと重なって大変ですが、若いうちの年金が転ばぬ先の杖となるように老後も見据えて年金のことも考える必要があるでしょう。

老後をシミュレーションして考えておくべきこと

老後を月々いくらで生活したいのか

自分は老後に月々いくらで生活したいのか、自分なりにシミュレーションしてみることもとても大切です。 働き盛りで収入があるうちとは違い、老後は労働賃金はなく年金や貯金で生活していく人がほとんどだと思いますので、どのような老後生活を送りたいかによって年金や貯金の計画も人それぞれ変わってくるものです。 贅沢はせずとも日々健康に暮らせれば満足、仕事が忙しくて若いころにはできなかったので国内も海外もいろいろなところへ行って旅行を楽しみたい、ずっと憧れていた田舎暮らしで趣味に没頭した毎日を送りたいなど、人それぞれが希望する老後の過ごし方があると思いますが、老後の楽しみが大きいほど大変な仕事をコツコツがんばる原動力となります。 実際のところ自分が退職してから老後は何年生きているかわからないといったこともありますが、若いうちから少しずつ老後の計画をしていくことも大切です。考え得る状況を想定しながら将来像を描き、シミュレーションしましょう。

生命保険は見直す必要があるのか

生命保険に入っている場合は、保険料の見直しが必要かもしれません。生命保険会社が提供する保険の中には資金形成に最適な貯蓄型の保険もあり、代表的なものとして「個人年金保険」、「終身保険」、「外貨建て保険」などがあります。 それぞれのデメリットとして、「個人年金保険」や「終身保険」に関しては途中解約した場合に返戻金が元本割れする率が大きいこと、「外貨建て保険」に関しては外貨をベースに運用されることから解約時の為替相場によっては日本円に戻すときに元本割れを起こしてしまうことなどが挙げられますが、いずれの保険も順調に満期解約を迎えられた場合は定期預金よりも高い利率で資金が作れますし所得控除による節税効果も得られるといった大きなメリットがあります。 保険の返戻金を受け取る年齢を定年時の年齢などに設定されるかと思いますが、その後の保険に関しては不必要な保険を省いて保険料の支出を抑えることで老後の生活にゆとりを持たせることができますので、その時々の保険の見直しというのはとても大事なことです。

資産となるものがあるのか

資産になるものとしてどのようなものをお持ちでしょうか。多くの方が持っている現金や預金はもちろん資産に含まれますし、それ以外に株や受取手形、建物なども資産となるものです。 もし、自分の資産の状況がどうなっているのかきちんと把握できていない場合は、資産となる手持ちのすべてを洗い出し、老後の資産確保のためにも、管理体制が最適なものになるよう再検討することが必要かもしれません。

退職金はいくらもらえるのか

今勤務している会社のご自身がもらえる退職金がいくらかご存知でしょうか。日々の仕事が忙しいうえ誰に聞けばいいのかわからないなどの理由などから、知らないという方が多いという声も聞きますが、退職金は老後の資金の核となり得るものですので、きちんと調べて知っておくことはとても大事なことです。 ではどうすればいいのかということになりますが、一番手っ取り早いのは会社に直接聞いてみることです。 人事や総務の担当者に聞いて確認してみましょう。ここで気になるのは、このような質問をすることで自分が会社を辞めようとしているのではないかと思われ、人事面などで何か不利なことになりそうだと気にする方がいるかもしれませんが、自分の会社の労働条件を知ることは当然のことですので何ら心配することはありません。 会社に直接聞くことに対してどうしても気が引ける場合は、福利厚生や人事制度についてまとめた資料があればその中に退職金の計算方法などが記載されている場合がありますのでそこから調べ始めるのもよいでしょう。

医療や介護費はいくら必要になるのか

老後の出費のうち「老後の2大出費」といわれるものが医療費と介護費です。 多くの情報が飛び交う情報化社会の昨今は、ある情報では老後の医療費や介護費は一人当たり3,000万円とか4,000万円とか、紹介されているなど、金額を見るだけでも驚いてしまいます。 多くの方が愕然とされる金額ですが、本当にそんな巨額が必要なのでしょうか。 まず医療費に関しては、みなさんが加入されている健康保険により、例えば病気で入院した場合でもその病気が保険対象であれば自己負担は1〜3割ですが、「高額医療費制度」を申請すればさらに自己負担は減りますし、収入が低い人や高齢の人ほど自己負担額は少なくて済みます。 介護費に関しても、公的な介護保険を利用することで収入にもよりますが多くの方が自己負担は1割程度となります。 また介護保険には「高額介護サービス費制度」がありますので、どのような介護サービスを受けても介護保険の対象ならひと月あたり4.4万円が上限となっていますので自己負担は少なくて済みます。 これらの仕組みをうまく利用すれば、老後の医療費と介護費を合わせて一人当たり700〜800万円でなんとか対応できるのではないかと思われます。

ゆとりある老後生活を送るために

いくら必要なのかを把握する

ここからは、ゆとりある老後生活のためにはいくら必要なのかを検証していきます。これまで述べてきた内容は決してゆとりが大きいものであるとはいえないのも事実です。 さらに大きなゆとりをお望みの場合は、一般的に必要とされる老後資金を基準に、ご自身の意向に沿った金額の設定が必要です。 総務省の調べでは、定年退職後の1人暮らしに必要な日常生活費はひと月約12万円となっています。定年が60歳で85歳まで生きると仮定して、その25年間に必要な日常生活費は約3,600万円だとあります。 また、夫婦2人の場合、同じ条件で考えるとひと月約24万円、25年間で約7,200万円必要ということになります。 これらの金額には、住宅費や固定資産税や自動車税、退職に関わる税金などは含まれませんので、それらを含めるとゆとりの幅をどれくらいに設定するかにもよりますが、退職後25年間で概算で1人暮らしの場合約5,000万円、夫婦2人の場合約1億円になることが予想されます。

貯金の目標金額を決める

ゆとりある老後に必要な目標金額が決まったら貯金の目標金額も見えてきます。ここでは、わかりやすいように退職金を考えないで貯金に必要な金額を出してみたいと思います。 まず1人暮らしの場合、生活費や医療費、介護費、住宅費などで支出となるのが約5,000万円。収入となる公的年金は、ひと月15万円で20年間支給されたとして約3,600万円なので、目標貯金額は1,400万円となります。 夫婦2人の場合、前項と同じ内容の支出が約1億円。収入となる公的年金は、ひと月20万円で20年間支給されると約4,800万円なので、目標貯金額は5,200万円となります。 これらの目標貯金額は、前述のとおり退職金を考えないで算出された金額です。 退職金を含めた場合の目標貯金額はさらに低く見積もることができますので、上記の目標貯金額は老後に大きなゆとりを持てる試算であるといえるかもしれません。

定期預金を始める

ゆとりある老後資金のための目標貯金額が試算できましたので、預金を始めてみてはいかがでしょうか。 マイナス金利時代と言われる昨今は、普通預金の金利は、無いに等しいほど低くなっていますので定期預金の利用をおすすめします。 銀行によっては新規口座開設や期間限定、超短期などの条件付きで金利を上げるキャンペーンを展開することもあるので、それらのキャンペーンを利用してコツコツと資産を増やしていくのもひとつの方法です。

不労所得を手にいれる

貯金が十分にできた場合は、不労所得を得るための投資を検討してもよいかもしれません。不労所得とは株や投資信託、不動産などで得られる所得です。 株や投資信託は、ただお金を預ければよいというものではなく知識や経験を得ながら時間をかけて積み上げていくものですので、不労所得を得たい場合は長期的な計画の元に運用していくことが大切です。 年金や貯金があれば、老後の資産は十分だと思われるかもしれませんが、資産のリスク分散という観点からも不労所得を得る方法を検討することは大切なことといえます。もし預金に余裕があれば、じっくりと考えて資産運用のひとつとして考えてみてはいかがでしょうか。

今からでも貯金を始める

今から貯金しても、大した金額にならないから貯金はしなくていいかも…。そのように思う方もいらっっしゃるかもしれませんが、今からでもきっと老後の自分を助けてくれる資産になるはずです。 働き盛りのときは、大きなお金が必要になったらローンでお金を借りて後から月々で返済していくといったやり方ができます。 住宅ローンや教育ローン、車のローンなどがこれに該当しますが、このようなお金の借り方ができるのは定年までです。 定年直前ではさすがに貯めることができる金額は少ないので、老後に向けた貯金の重要性に気づいたら積立金の利回りや毎月の積立金額、積み立てる期間などを考えて早めにコツコツと貯金を始めましょう。

効率よく蓄えよう

老後に向けて貯金することも重要ですが、同じお金を蓄えるなら効率よく蓄えを作っていきたいものです。 今後の景気の動向によってインフレや年金支給額低下などが起きてしまうリスクも十分に考えられます。 この観点からも少しでも早めの貯金を始めて運用資金を作り、リスク分散のためにも、上に述べたような不労所得等で老後の資金を作っていくことは有益なことであるといえます。 また、ご自身の家族構成や住んでいる地域、物価、ライフスタイル、健康状態などにより必要となる資金は変わってきます。 年金受給年齢に関しても、平成12年の法律改正で特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢が、平成25年度から平成37年度にかけて段階的に60歳から65歳へ引き上げられることになっているなど年金事情も変わってきていて、今後も他のさまざまな年金事情が同じように変わっていく可能性は十分にあると考えられます。 老後のことを考えると、これまでコツコツと貯金をしてきた方ならきっとよりよい老後生活のための準備ができているといってよいのではないでしょうか。 さらにゆとりある老後生活を求めるなら、貯金をベースにその他の資金運用も視野に入れながら、その時々の有益な運用方法を選択し、賢く老後資金を蓄えていくとよいでしょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。