年金平均額はどのくらい？老後の生活を支えるための知識をつけよう

老後の生活を支える年金。なんとなく知っていても、その中身は知らないことも多いもの。例えば実際にもらえる年金の平均額は、一体どのくらいなのでしょうか？既婚や未婚、性別によっても異なる年金平均額について知り、将来的に必要な備えの準備をしておきましょう。

今さら聞けない年金のこと

国からもらえる公的年金

老後に国からもらうことができる主な公的年金には、国民年金と厚生年金保険の2種類があります。国民年金は、20歳から加入する義務がある年金で、基本的に国民全員が加入することになります。基礎年金ともよばれ、公的年金の基本となるものです。 厚生年金保険は、会社員などが加入する年金で、会社に勤めることで加入できます。20歳未満であっても、自動的に加入することになっています。厚生年金保険は、基礎年金である国民年金の上乗せ部分にあたるものです。 日本の公的年金は2階建てといわれており、1階部分に国民年金があり、2階部分に厚生年金保険があるとイメージするとわかりやすいでしょう。厚生年金保険に加入したからといって、国民年金を辞めるというわけではなく、それまでの国民年金にさらに上乗せされることになるのです。 詳細はこちら

国以外の組織からもらえる私的年金

年金には企業や個人で加入できる私的年金もあり、2階建ての公的年金に、3階部分としてさらに上乗せすることができます。国からもらえる公的年金に、将来的な備えを手厚くすることができるのです。企業年金などの私的年金は、確定給付型と確定拠出型の2種類に分けられます。 確定給付型は、あらかじめ年金額が決められている年金で、企業年金としてよく利用されています。企業の負担によって運用されており、決められた給付額を受け取ることができるため、老後の計画を立てやすいなど加入者にとってメリットが多いのが特徴です。 一方、確定拠出型は、掛け金などによって給付額が決まる年金。掛け金を企業が負担する企業型と、加入者が負担する個人型があります。掛け金によってもらえる給付金が変わってくるため、確定給付型のように確実にもらえる金額がわかりにくいことも。しかし、転職などの際には、これまで加入してきた年金を持ち運ぶことができるというメリットがあります。 詳細はこちら

日本の年金平均額はいくらなのか

独身の年金平均額

老後にもらうことができる年金は、加入している年金や支払年数などによっても異なります。まず男女を問わず、自分が働いて自分が加入しているという人や独身の場合には、平均してどのくらいの年金額を受け取ることができるのでしょうか？ 平成28年度に出された厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、1ヶ月にもらうことができる国民年金の受給平均額は、55,373円。厚生年金保険では、14万5,638円になっています。この金額をみただけでは、高いと感じるか安いと感じるかは意見が分かれるところでしょう。 しかし、独身ではなく、既婚の場合には、この金額にさらに配偶者の分の年金額がプラスされることになります。独身の場合、一人分の年金額になるため、夫婦のケースに比べると、どうしてももらえる年金額は少なくなってしまうのです。 詳細はこちら（表8および20）

過去の年金平均額の推移

少子高齢化社会になり、年金に対して不安を持っている人も多いでしょう。老後にもらえる年金額は、社会状況などによっても変化していくもの。これまでの過去の年金平均額は、どのように推移しているのでしょうか。 厚生労働省によるデータを確認すると、過去の年金平均額の推移は、ここ数年だけをみても、少しずつ減少していることがわかります。少子化が進む現状をみている限りでは、近い将来に増えていく可能性は決して高くないでしょう。 生活スタイルによっても異なりますが、多くの人にとって老後の生活を安心して過ごすためには、公的な年金だけでは不十分なのが現状。企業年金や個人年金などの私的年金や、銀行などの預貯金、生命保険などをうまく活用し、それぞれが老後の準備をしていくことが大切です。 詳細はこちら（表8）

夫婦での年金平均額

夫婦の場合、もらえる年金額は、働き方などによってもさまざま。夫が自営業の場合には、夫婦ともに国民年金になるため、国民年金額×2人分ということになります。厚生年金保険を受給しない基礎年金受給権者に当てはまり、平成28年度の平均年金額を基に算出すると、51,221円×2人分。10万2,442円が夫婦の平均額になります。 一方、夫が会社員で、妻が専業主婦の場合には、夫の厚生年金による年金額に、妻の国民年金による年金額が加算される形になります。同じように平成28年度の平均年金額から算出すると、夫の厚生年金保険14万5,638円+妻の国民年金55,373円=20万1,011円が夫婦の平均額ということになるのです。 このように、厚生年金保険と国民年金を比べると、もらえる金額には大きな差があることがわかるでしょう。夫婦でもらえる年金額は、夫婦それぞれの働き方や年金の加入期間などによっても変化するため、老後の生活について夫婦で考えながら、必要な資金を少しずつ準備していくことが大切です。 詳細はこちら（表8および20）

男性の年金平均額

男性と女性それぞれが受け取れる年金額の平均にはどのような違いがあるのでしょうか。厚生年金に加入する60歳男性の場合、平成28年度の平均額は、12万1,853円。65歳以上の場合には、17万6,655円になっています。 また、男性全体における、年金の平均額は、16万6,863円。この数字は、男女を含めた厚生年金全体での年金平均額、14万5,638円を上回っており、女性よりも男性のほうがやや多い金額を受け取っているということになるでしょう。 国民年金では男性の平均年金額は58,806円で、こちらも男女を含めた国民年金全体での年金平均金額55,373円を上回る結果になっています。このように、男性だけでみていくと、女性よりも比較的多い年金額を受け取れることがわかります。 詳細はこちら（表12および参考資料3、5）

女性の年金平均額

女性の場合、結婚や妊娠、出産などが仕事に与える影響は大きいもの。正社員として働いていても、さまざまなライフステージのなかで、時短勤務に切り替えたり、仕事を辞めなければならないケースもあるでしょう。子育て中は専業主婦として、仕事から離れる人も少なくないのです。 そういった背景もあり、男性に比べると、受け取ることができる年金額はやや低い傾向に。平成28年度の資料を確認してみると、国民年金の場合、女性の平均額が52,708円で、男性の58,806円よりもやや低い金額になっています。 さらに厚生年金の場合には、女性の平均年金額は10万2,708円。16万6,863円の男性と比べると、60,000円以上もさがってしまうのです。特に勤務状況などが大きく関係してくる厚生年金では、このように男性との差が顕著にあらわれてきます。 詳細はこちら（参考資料3、5）

世界との比較

アメリカとの比較

日本では、老後の不安から関心が高い年金ですが、海外ではどのような制度になっているのでしょうか。アメリカには、退職・遺族・障害保険制度(OASDI：Old-Age, Survivors, and Disability Insurance)とよばれる公的な年金制度があります。 アメリカの年金額は、それまでの所得を基に算出され、支給開始年齢やインフレ率調整などによって決まります。年金平均額はおおよそ1,000ドル強。為替レートによっても異なりますが、日本円に換算すると、大体11~12万円程度ということになるでしょう。 また、もともと65歳だった支給開始年齢は、段階的に67歳まで引きさげることになっています。日本と同じように、繰りさげや繰りあげ支給が可能ですが、減額率が設定されており、支給金額が変化する仕組みになっています。 詳細はこちら

ドイツとの比較

ドイツでは、職種によって加入する年金が異なります。利用者が多い一般年金保険では、対象が民間被用者や芸術家、ジャーナリストなどの特定の職種に。ほかにも、医師や弁護士、農業経営者、鉱山労働者、官吏など、それぞれの対象となる年金に加入することになります。 ドイツの年金平均額は、おおよそ700~800ユーロ。為替レートによっても変化しますが、日本円に換算すると、大体9~10万円程度を受け取ることができます。支給開始年齢は、65歳になっていますが、段階的に67歳へと引きあげていくことが決まっています。 ドイツの年金も、若い世代が高齢者を支えるしくみで、日本とよく似た制度であるといわれています。さらに、高齢化によって財源が圧迫されている状況も日本に似た点のひとつ。ドイツでは支給開始年齢の引きあげや、受給者数と年金額のバランスを調整するなどの措置がとられています。 詳細はこちら

中国との比較

中国の年金は、都市部と農村部において格差が大きいのが特徴です。年金制度の歴史や、それぞれの就業状況、環境などの差が大きいこともあり、農村部ではまだまだ普及が十分ではありません。反対に、都市部に住む人のなかには、日本よりももらえる年金額が多いというケースもあるのです。 中国の年金平均額は、1,400元。日本円に換算すると、20,000円前後になります。ただし、これはあくまで全国の平均額で、現実は都市部と農村部に大きな差があるため、都市部ではより大きく、農村部ではより小さい金額ということに。 支給開始年齢は、男性の場合60歳。女性の場合には、専門職は55歳、それ以外は50歳と、日本よりも早い時期からの支給になっています。さらに危険な業務など、職種によってはさらに早められることもあります。

今後もらうことになる年金に詳しくなろう

現役で仕事をしている世代にとって、今はまだ支払う一方の年金。将来的に年金がいくらもらえるかどうか、不安に思う人もいるでしょう。国の制度だからといって、年金について知識をつけておかないと、将来的に生活が不安定になってしまうこともあります。 実際に生活を送る自分自身が、年金について知り、一人一人が将来の不安を解消できるような準備が大切です。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。